地方自治体がなぜ名産品をNFT化するのか──ブロックチェーンが可能にした地方活性化と「ファン集め」の挑戦

2番目のNFT返礼品は、ゲームアイテムになるNFTで、赤ワイン、白ワイン、ワイン樽を中心とする三種類のイラストがある（図4）。ゲームアイテムはNFTでも人気が高い分野だ。

3番目は、ツイッターで多数のフォロワーを持つインフルエンサーがプロデュースした忍者のイラストのNFT、クリプト・ニンジャ（CryptoNinja）のサブキャラクターの1つ（うさぎのキャラクター）とコラボし、町の名所等を背景に、ニシン漁で栄えた歴史も踏まえてニシンも加えてイラスト化している（図5）。

余市町の人気ワイナリーのワインの優先購入権の抽選券や、このNFTをもって余市町を訪れるとイラストがレベルアップする仕組みも付されている（図6）。

世界に向けて「共感」を募る

新潟県長岡市の住民組織「山古志住民会議」の取組みは、NFTを活用した地域活性化策の先行事例といえるほか、取組み内容も一層本格的なものだ。

山古志地域は、2004年の新潟県中越地震で甚大な被害を受け、現人口は約800人、65歳以上の高齢化率が55％超という、雪深い限界集落だ。