コラム

民主的統制か国益か――岸田首相のキーウ訪問を実現する「打開策」

2023年03月06日(月)18時25分

岸田首相のキーウ訪問は実現するか REUTERS-Stanislav Kogiku/Pool

<ウクライナ戦争開始後、G7で唯一トップがキーウを訪問していない国になった日本。議長国である広島サミット前の訪問実現が岸田首相の喫緊の課題だが、開会中の国会が「足枷」になっている。だが打開策はある>

いま国会で、岸田文雄首相によるキーウ訪問が焦点の1つになっている。

2月20日にバイデン米大統領がキーウを電撃訪問し、21日にはメローニ伊首相も訪問している。ウクライナとの「距離(感)」は同じとは言えないが、G7加盟国で日本だけが首脳訪問を実現できていない。ウクライナ侵攻から1年となる24日に開催されたG7首脳テレビ会議でゼレンスキー大統領は改めて、岸田首相の訪問を歓迎すると述べた。日本が議長国となるG7広島サミットではウクライナ危機対応が主要議題になる。開催まであと2カ月だ。

これまでにも、国会閉会中のタイミングでウクライナを訪問する試みがあったと言われているが、実現に至っていない。1月22日には読売新聞が「2月中の訪問を目指して官邸が本格的な検討に入った」とするスクープ記事を掲載し、2月24日を想定したとされている電撃訪問プランは「情報漏洩」の結果、幻に終わった。

問題をややこしくしているのは、国会開会中に首相や閣僚が海外に出張する場合、議院運営委員会(議運)理事会に官房副長官が事前に報告し、理事会の了承を得るのが国会の慣例とされているからだ。戦地に赴く首脳の日程をわざわざ詳らかにするような「事前報告」と「了承」が必要か、それとも保秘を優先させて「事後的な報告」で構わないのかという点に注目が集まっている。

憲法63条後段は、閣僚に国会審議への「出席義務」を課している。首相や閣僚は「答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」とされ、国会法71条は「委員会による大臣等の出席要求権」を規定している。

戦前の大日本国帝国憲法は、大臣の出席を政府側の「権利」として規定していた。しかし、戦後の日本国憲法では、「全国民の代表」としての議員が内閣にその施策を問いただす「監督」(民主的統制)の実効性を確保することを狙いとして、大臣の出席は権利にとどまらず「義務」として規定された。議院内閣制の本質を構成する「義務」であり、その意味は決して軽いものではない。

そこで、会期中に首相・閣僚が国外出張(外遊)する場合、首相や大臣の不在は審議日程に影響を及ぼすために、議運理事会の「了承」をその都度得るという国会慣行が維持されてきた。このこと自体は妥当であろう。

実際に了承を得られなかった例もある。例えば2018年7月、安倍晋三首相(当時)はベルギーを訪問し日本EU経済連携協定(EPA)に署名した後、フランスでマクロン大統領(当時)と会談、その後にサウジアラビア・エジプトを訪問する予定を立てたが、予算委員会集中審議開催を要求していた野党が衆議院議運理事会で反対。法的拘束力がある訳ではないので外遊の強行は可能だったが、同時期に西日本を中心とする集中豪雨で甚大な被害がもたらされ、安倍政権は「災害対策に万全を尽くす」として首相外遊を中止した。

プロフィール

北島 純

社会構想⼤学院⼤学教授
東京⼤学法学部卒業、九州大学大学院法務学府修了。駐日デンマーク大使館上席戦略担当官を経て、現在、経済社会システム総合研究所(IESS)客員研究主幹及び経営倫理実践研究センター(BERC)主任研究員を兼務。専門は政治過程論、コンプライアンス、情報戦略。最近の論考に「伝統文化の「盗用」と文化デューデリジェンス ―広告をはじめとする表現活動において「文化の盗用」非難が惹起される蓋然性を事前精査する基準定立の試み―」(社会構想研究第4巻1号、2022)等がある。
Twitter: @kitajimajun

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

東京ガス、25年3月期は減益予想 純利益は半減に 

ワールド

「全インドネシア人のため闘う」、プラボウォ次期大統

ビジネス

中国市場、顧客需要などに対応できなければ地位維持は

ビジネス

IMF借款、上乗せ金利が中低所得国に重圧 債務危機
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは?

  • 3

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗衣氏への名誉棄損に対する賠償命令

  • 4

    心を穏やかに保つ禅の教え 「世界が尊敬する日本人100…

  • 5

    マイナス金利の解除でも、円安が止まらない「当然」…

  • 6

    ワニが16歳少年を襲い殺害...遺体発見の「おぞましい…

  • 7

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負け…

  • 10

    ケイティ・ペリーの「尻がまる見え」ドレスに批判殺…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 5

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 8

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 9

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story