コラム

転機の日本経済

「物価水準の財政理論」は正しいが不適切

2017年01月23日（月）15時00分

物価を上げるいちばんましな方法は？（写真は2016年2月）　Yuya Shino-REUTERS

＜話題の「物価水準の財政理論」が様々に解釈されて出回っているが、どれも間違っている。今の日本であるべき経済政策の本質に斬り込むシリーズ第2回＞

＊第１回「経済政策論争の退歩」

　ノーベル賞経済学者でプリンストン大学教授のクリストファー・シムズの「物価水準の財政理論」が難しいとか、結論が革命的で、目からうろこだとか、ケインズの再来だとか、言っている専門家もいるが、現実の経済政策へのメッセージという点に関して言えば、それらはすべて間違っている。

　少なくともミスリードだ。

　現実へのメッセージは当たり前のことを言っているに過ぎない。

　そして、それはとても基本的で、重要なことだ。

　第一に、物価水準は金融政策だけでは決まらず、金融政策と財政政策の両方により決定される。

　第二に、金利引き下げが不可能な場合には、金融緩和による物価の上昇の影響は弱まるから、物価上昇のためには、とりわけ財政政策、財政赤字の拡大が必要である。

　第三に、量的緩和政策またはバランスシートポリシーと呼ばれる、中央銀行が保有リスク資産を大幅に拡大することによって物価水準を上昇させようとする政策は、将来の物価上昇つまり名目金利上昇により、損失が非常に大きくなり、この財政的な影響を考慮する必要があるが、財政面を考慮に入れない緩和拡大策はリスクが非常に大きい。そして、これは現実に十分に認識されていない。

　第四に、そうなると、効果がなく、リスクが大きい量的緩和政策をやみくもに拡大するのは最も不適切な政策であり、量的緩和は止めて、財政赤字の拡大が長期に継続すると人々が信じるような政策を取ることが望ましい。

　第五に、財政赤字の拡大が長期に継続する、と人々が信じることが重要であり、そうでないと、将来の増税を予期して、現在の消費の拡大は起きない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊＊

　これが、物価水準の財政理論の、現在の日本などへの政策的メッセージだ。

　これに対し、賛否両論ある、と思われているが、それも誤りだ。

　このメッセージは、誤りであり得ようがない。

　絶対的に正しい。理論的には誰も否定できないはずだ。

量的緩和は残したまま

　かつてリフレ派と呼ばれた人々（それも専門家と一般に思われている人々）が、日本では、この理論の強力な支持者になっているようだが、彼らが明らかに間違っているのは（おそらく確信犯的に）、量的緩和は縮小すべき、というところを排除していることだ。

　物価はマネタリーな現象ではなかった、と反省するところまではいいが、それなら、量的緩和は止めなければならず、縮小が必要なはずだ。そこには、触れず、異次元の金融緩和は残したまま、次は財政赤字拡大、というところだけ取る。

【参考記事】浜田宏一内閣官房参与に「金融政策の誤り」を認めさせたがる困った人たち
【参考記事】経済政策論争の退歩

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プロフィール

小幡　績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士（Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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