コラム

藤崎剛人 現代ニホン主義の精神史的状況

岸田政権は潔く国葬を撤回せよ

2022年09月15日（木）16時17分

岸田首相も、国葬の判断を早まったと感じているかもしれない　 Eugene Hoshiko/REUTERS

＜さまざまな計算違いでここまで大ごとになってしまった国葬問題で試されているのは、岸田首相の「撤退力」だ＞

7月8日に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の「国葬儀」が9月27日に行われる予定だ。しかし法的根拠の曖昧さや旧統一協会問題への関心への高まりにより、世論調査では国葬に反対する声が多数派となった。当初目論まれていた海外の大物政治家の弔問もほとんどない。反対する声を押し切って国葬を強行する意味はあるのだろうか。招待状の発送など国葬の既成事実化が進んでいるが、今からでも止めたほうが岸田政権のためでもあるのではないか。

銃撃当初のムードが一変

筆者は7月に「安倍元首相の国葬に反対する」という記事を出した。安倍晋三元首相の功績には論争の余地があり他の首相経験者に対して特別扱いする根拠はない。また安倍元首相は在職中、立憲政治への挑戦を数多く行ってきた。そのような人物を、民主主義のシンボルとして国民の人格的統合のために利用するのは、まさに民主主義の理念に相応しくない、という内容だ。

筆者がこの主張を行った時点ではそれほど国葬反対の声は大きくなかったように思われる。しかしその後、旧統一協会問題が大々的に報道されるようになったころから、それに比例するかたちで国葬反対の声は大きくなり、各種世論調査では8月ごろになると賛成を上回るようになった。

国葬の理由を提示できない日本政府

岸田首相は、安倍元首相の国葬を早々に決断したことを後悔しているかもしれない。ここまで国葬反対の声が大きくなるとは、事件直後の感情的なムードからは考えられなかっただろう。事件直後は「民主主義を守れ」というスローガンが、国葬を実施する一つの根拠となっていた。しかし犯行の動機が政治的な対立によるものではなく、旧統一協会絡みの私怨であったことが明らかになるにつれて、そのスローガンは虚しいものになっていった。

日本には国葬について定めた根拠法がなく、従って例外的に国葬を執り行うためにはしかるべき手続きを踏む必要がある。少なくとも財政民主主義の観点からいえば、国葬には国費が投入される以上、国会の議決は必須だろう。しかし岸田政権は国葬を閣議決定のみで決めてしまった。そのような手続きの軽視については当然ながら批判が集まる。これを覆すには、安倍元首相の国葬は閣議決定のみで事足りるという、誰もが納得するような自明性と緊急性がなければならない。

しかし、岸田政権はどちらも提示できていない。安倍元首相の事績を手放しで絶賛するのはコアな支持層だけであり、また国葬は急いで決めなければいけない性質のものではないからだ。

次のページ「反対は無礼」が支持者のディフェンス
プロフィール

藤崎剛人

（ふじさき・まさと）　批評家、非常勤講師
1982年生まれ。東京大学総合文化研究科単位取得退学。専門は思想史。特にカール・シュミットの公法思想を研究。『ユリイカ』、『現代思想』などにも寄稿。訳書にラインハルト・メーリング『カール・シュミット入門 ―― 思想・状況・人物像』(書肆心水、2022年)など。
X ID：@hokusyu1982

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英賃金上昇率、1─3月は前年比6.0％　予想上回る
2024.05.14

ワールド

プーチン大統領、16－17日に訪中　習主席と会談へ
2024.05.14

ワールド

英当局、国家安保法違反で3人逮捕　香港長官「でっち
2024.05.14

ワールド

焦点：ロシア新国防相は「ソビエト的」、プーチン氏盟
2024.05.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：インドのヒント
特集：インドのヒント
2024年5月21日号（5/14発売）

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 2

    原因は「若者の困窮」ではない？　急速に進む韓国少子化の本当の理由【アニメで解説】

  • 3

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 4

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 5

    年金だけに頼ると貧困ライン未満の生活に...進む少子…

  • 6

    「ゼレンスキー暗殺計画」はプーチンへの「贈り物」…

  • 7

    アメリカからの武器援助を勘定に入れていない？プー…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    「人の臓器を揚げて食らう」人肉食受刑者らによる最…

  • 10

    ブラッドレー歩兵戦闘車、ロシアT80戦車を撃ち抜く「…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地ジャンプスーツ」が話題に

  • 4

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない？　急速に進む韓国少…

  • 6

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 7

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 8

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 9

    日本の10代は「スマホだけ」しか使いこなせない

  • 10

    ウクライナ防空の切り札「機関銃ドローン」、米追加…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 6

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 10

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story