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Ｇ７財務相、イラン制裁やロシア凍結資産の活用で協力表明
2024年04月18日（木）12時27分
４月１７日、Ｇ７は財務相・中央銀行総裁会議を開催し、イランによるイスラエル攻撃を非難した。写真はイスラエルのアラド近郊で１４日撮影した、ロケットブースターの残骸（２０２４年 ロイター／Christophe van der Perre）
[ワシントン １７日 ロイター] - 主要７カ国（Ｇ７）は１７日、財務相・中央銀行総裁会議を開催し、イランによるイスラエル攻撃を非難した。また、ロシアの凍結資産をウクライナ支援に活用するため、あらゆる手段を引き続き模索すると表明した。
共同声明は「地域の不安定化を助長するイランの兵器調達・製造・移転能力を低下させる今後のあらゆる措置で、緊密な協調を確実にする」とした。
複数のショックに対する最近の回復力の中で、世界経済のリスクは「よりバランスが取れている」とし、インフレは後退していると指摘した。
「中央銀行は物価安定の達成に引き続き強くコミットしており、データに基づく形で政策調整を続けていく。物価と金融の安定は持続可能でバランスのとれた成長のための前提条件である」とした。
一方で、主にロシアのウクライナ侵攻や中東紛争など「貿易やサプライチェーン、商品価格に影響を与える恐れがある」地政学的なリスクが大きいと述べた。
ロシアの凍結資産からの収入を活用するなど、ウクライナの緊急の短期資金需要に対応できるよう支援することに強くコミットしているとした。
「ロシアがウクライナに与えた損害の代償を確実に支払うという決意を再確認する」とした。
声明には凍結資産に関する具体的な計画は含まれなかったが、６月にイタリアで開催されるＧ７首脳会議でに選択肢を提示することを視野に「ウクライナを支援するためロシアの凍結資産を活用するあらゆる可能性について引き続き取り組んでいく」とした。
＜為替、２０１７年５月の声明を再確認＞
一方、ドル高が進行する為替市場の動きを巡っては、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済・金融の安定に悪影響を与え得る」などとした２０１７年５月の声明を再確認した。
神田財務官はＧ７後にワシントンで記者団に対して、「日本の主張も踏まえて為替を含む過去のＧ７における政策対応に関するコミットメントが再確認された」と明らかにした。
