コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

ネット経由で世論を操作する「デジタル影響工作」の世界でも「ナノインフルエンサー」は活用されていた

2023年02月17日（金）19時50分

多くのナノインフルエンサーたちは選挙期間中に特定の種類のコンテンツを広めるよう勧誘され、報酬を受けとっている（写真はイメージ）　TheVisualsYouNeed-shutterstock

＜フォロワーの数はあまり多くないが、一定の影響力を持つナノインフルエンサーが、ネット経由で世論を操作する「デジタル影響工作」の世界でも活用されていた......＞

ナノインフルエンサーという言葉はマーケティングの分野で目にする事が多い。フォロワーの数はあまり多くないものの、結びつきが強く一定の影響力を持つためニッチなジャンルでは効果があり、コストも安いと言われている。

ネット経由で世論を操作する「デジタル影響工作」の世界でもナノインフルエンサーは活用されていた。デジタル影響工作がテーマにするのはニッチなものが多いので相性はいい。デジタル影響工作黎明期の頃から積極的にこの問題に取り組んでリードしてきた人物＝サミュエル・ウーリーはデジタル影響工作において、ナノインフルエンサーの活用が進んでいる実態を新刊の『Manufacturing Consensus』で報告している。

アメリカの2020年大統領選でもナノインフルエンサーたちは活躍していたことがわかっている。その背景には誰でも手軽にボットなどさまざまなツールを駆使できるようになったことがある。今回はナノインフルエンサーとジオ・プロパガンダについて紹介したい。

デジタル影響工作に最適なナノインフルエンサー

デジタル影響工作におけるナノインフルエンサーはフォロワー数5千以下のアカウントをさすことが多い。その利点はマーケティングにおける利点と同じだが、デジタル影響工作ならではのものもある。たとえば大手SNSではデジタル影響工作への対策が進んでおり、大規模な作戦を行えば検知され、排除されてしまうため、WhatsAppやTelegramなどメッセンジャーアプリによって小規模なコミュニティをターゲットにした作戦が増えている。ナノインフルエンサーはこうした小規模のコミュニティを使う作戦にうってつけだ。

現在、多くのナノインフルエンサーたちは選挙期間中に特定の種類のコンテンツを広めるよう勧誘され、報酬を受けとっている。彼らは他に職業を持つ一般人で、自分のフォロワーと親密でローカルなつながりをもっており、それゆえメッセージがより強く伝わる。また基本的にホームグロウン（現地の人間）であるため検知されにくい／規制の対象に入りにくいという利点もある。

ナノインフルエンサーは作戦の運用においては他の要素と組み合わせられることが多い。たとえばインドのデジタル影響工作を行うITセルネットワークは、個人のナノインフルエンサーと国家ベースのコンピューテーショナル・プロパガンダ、他の国家リソースの活用が組み合わさっている。

ナノインフルエンサーの中にはSNSのAPIあるいはアルゴリズムを利用して、トレンドに自分のコンテンツが掲載されるように操作している者も少なくない。サミュエル・ウーリーの調査では日本でもこうしたデジタル影響工作をPR業務として請け負うナノインフルエンサーが少なくない。

トレンドに掲載されることの目的は多くの人の目に触れること以上に、メディアに取り上げられることである。

次のページ大量生産されるナノインフルエンサーたち
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ウクライナ侵攻と情報戦』（扶桑社新書）など著作多数。X（旧ツイッター）。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イランが間接協議、域内情勢のエスカレーション回
2024.05.19

ワールド

ベトナム共産党、国家主席にラム公安相指名　国会議長
2024.05.19

ワールド

サウジ皇太子と米大統領補佐官、二国間協定やガザ問題
2024.05.19

ワールド

ジョージア「スパイ法案」、大統領が拒否権発動
2024.05.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：インドのヒント
特集：インドのヒント
2024年5月21日号（5/14発売）

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか！？

  • 3

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイジェリアの少年」...経験した偏見と苦難、そして現在の夢

  • 4

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 5

    時速160キロで走行...制御失ったテスラが宙を舞い、4…

  • 6

    日本とはどこが違う？ 韓国ドラマのオリジナルサウン…

  • 7

    チャールズ英国王、自身の「不気味」な肖像画を見た…

  • 8

    「裸に安全ピンだけ」の衝撃...マイリー・サイラスの…

  • 9

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 10

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない？　急速に進む韓国少…

  • 5

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 6

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 7

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 8

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 9

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story