コラム

河東哲夫 外交官の万華鏡

去り行くトランプ時代が世界に示した「近代の終焉」

2020年11月11日（水）16時30分

いよいよ退陣？ トランプが世界に残した教訓とは　CARLOS BARRIA-REUTERS

＜近代西欧を特徴づけた国民国家や自由・民主主義は絶滅危惧に瀕している。日本はアメリカ依存で「ちまちま飯を食う」時代から脱却せよ＞

トランプ時代も、もう終わり？　この４年をつくづくと見直すならば、それが示す裂け目の深さ、人間の業の暗さに誰しも身震いする。

それは、「近代」の民主主義の価値観、そしてもろもろの社会的装置がもう利かなくなっていることを示しているからだ。アル・カポネの時代から抜け出てきたようなトランプ米大統領が、メキシコや中国を敵に仕立てて反則攻撃。ポイントを挙げては困窮白人層の喝采を得る。

「自由・民主主義」など一顧だにせず、むき出しの力の勝負、ジャングルの掟の中世に世界を引き戻した。「産業革命で生まれた広汎な中産階級が投票権を得ることで皆が権利を享受しながら、まともな生活水準を享受する」という、近代西欧の自由・民主主義は居場所を失う。アメリカの産業が移転した先の中国も近代の価値観を背負うことはしない。

そしてトランプ時代は、アメリカが白人主導の社会から多民族国家に転化する分水嶺に位置してもいる。自由・民主主義と共に近代西欧を特徴付けた民族国家・国民国家は、その本場の欧州でも今や絶滅危惧の存在だ。

これからのアメリカは、国内の激しい対立を生む原因となった産業空洞化による格差の増大や多民族社会化に、正面から取り組まざるを得ない。共和党は金持ちの都合だけ、民主党は上から目線で人権と民主主義のお説教ばかりでは、もうアメリカも世界も立ち行かない。

日本の対米外交は丁々発止で

この状況下で、日本はどうするべきか。アメリカで民主党政権ができると、日本は苦労するのが常だ。民主党支持者には、生活することで精いっぱいで同盟国のことなど構わない人が多いからだ。

ただ今回の選挙でバイデン候補の勝利となれば、むしろ逆の構図になる。バイデンのほうが日本を含めて、同盟諸国を大事にする。とはいえ、日本はこれから、「思いやり予算」に関わる協定の更改交渉に入るし、アメリカとの自由貿易協定第2弾の問題も浮上するだろう。アメリカに一方的なリードを許すことなく、日本としても望ましい落としどころをあらかじめ考えて、丁々発止の交渉をしてもらいたい。

バイデンが勝てば、「近代」は少し延命される。しかし遅かれ早かれ、その終焉の時は来る。アメリカに代わって「近代」を背負うことのできる国はない。日本は自分で、自分の望ましい将来像、社会の在り方を思い定め、それを平和裏に実現していかなければならない。

【話題の記事】
トランプでもトランプに投票した7000万人でもない、米大統領選の真の「敗者」とは
事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる「トリプルブルー政権」に突入する米国政治

次のページアメリカ依存の枠組みは溶解している
プロフィール

河東哲夫

（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア　虚像に怯えるな』（草思社）など。最新刊は『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス）　　＜筆者の過去記事一覧はこちら＞

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾の頼次期総統、20日の就任式で中国との「現状維
2024.05.18

ワールド

イスラエル軍、ガザ北部で攻勢強化　米大統領補佐官が
2024.05.18

ワールド

アングル：トランプ氏陣営、本選敗北に備え「異議申し
2024.05.18

ビジネス

日本製鉄副会長が来週訪米、ＵＳスチール買収で働きか
2024.05.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：インドのヒント
特集：インドのヒント
2024年5月21日号（5/14発売）

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか！？

  • 3

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイジェリアの少年」...経験した偏見と苦難、そして現在の夢

  • 4

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 5

    時速160キロで走行...制御失ったテスラが宙を舞い、4…

  • 6

    チャールズ英国王、自身の「不気味」な肖像画を見た…

  • 7

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 8

    日本とはどこが違う？ 韓国ドラマのオリジナルサウン…

  • 9

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 10

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 1

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 2

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない？　急速に進む韓国少…

  • 5

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 6

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 9

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 10

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 4

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 5

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 10

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story