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日本の「需給ギャップ」がプラスに...なぜこれが重要なのか？ もう大規模緩和はやめるべきなのか？
2023年09月27日（水）17時55分
PIXELVARIO/SHUTTERSTOCK
＜日銀の緩和策や政府の景気対策の有力な根拠の1つは「需給ギャップのマイナス」だったが、これが3年9カ月ぶりにプラスになった＞
内閣府が、日本経済の需要と供給の差を示す需給ギャップが3年9カ月ぶりにプラスになったと発表した。需給ギャップがプラスになったということは、需要に対して供給が足りないということであり、日本経済が人手不足やコスト増加によって供給制限に陥った可能性が推察される。
この状況は長期にわたって継続するとの見方もあり、もしそれが事実なら、日本はいよいよ本格的なインフレ時代に突入したことになる。
日本経済の需給ギャップは、これまで長期にわたってマイナスが続いており、日銀が大規模緩和策を継続したり、政府が大型の景気対策を実施する有力な根拠の1つとなってきた。しかしながら需給ギャップというのは、あくまで推計値であり、各期の結果だけを根拠に金融政策や財政政策を決めるのは適切とはいえない。
その意味で、今回、需給ギャップがプラスになったことだけを取り上げて、これまでの経済対策の有効性に疑問を呈するのは行きすぎだろう。一方で、大規模緩和策や財政出動を推進する立場の論者は、需給ギャップがマイナスであることをことさらに強調し、政策推進の根拠にしてきた面があることは否定できず、経済政策に関する議論に一石を投じるのは間違いない。
需給ギャップについて理解しておくべきこと
需給ギャップは、実際に計測されるGDPの数字から、理論的に得られる「潜在的なGDP」の数字を差し引いて求められる。潜在的なGDPについては直接観察することはできず、生産関数を用いて推定することになるが、変数である労働量や資本、企業の生産性については、一定の仮定条件を置く必要がある。
このため、条件次第で数字が大きく変わってしまうリスクがあり、需給ギャップについて議論する際には、この辺りを十分に理解しておかなければならない。
加えて言うと、生産関数による推計は長期的な経済の供給力の推移を見るものであり、一方で、実際に計測されるGDPは短期的な需要の推移に基づいており、両者の次元は異なる。従って、需給ギャップを単純に埋めるような考え方は適切とはいえず、逆に需給ギャップがプラスになったからといって、即座に金融を引き締めるといった議論も少々荒削りといえる。
この筆者のコラム
プロフィール
加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。
