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迷走の末、「無意味な減税」に行きついた岸田政権の経済対策...「全額給付」の方がマシとすら言える理由
2023年11月08日（水）19時46分
BING GUAN–REUTERS
＜議論はいつの間にか、「期限付きの所得減税」と「給付」の組み合わせというありきたりな形に落ち着いてしまった＞
岸田政権の経済政策が迷走に迷走を重ねている。当初は経済対策の５本柱という形で骨子を示したものの、内容が不明瞭であるとの批判が高まり、議論はいつの間にか経済政策そのものよりも、減税に移ってしまった。
減税策についても党内から大型減税をにおわせる発言が相次ぎ、内容が二転三転した挙げ句、最終的には所得減税と給付の組み合わせというありきたりな形になってしまった。現実問題として所得減税に大きな効果はなく、政治的にもあまり意味のある施策とはならない可能性が高い。
もともと岸田政権は、防衛費の倍増や子育て支援策の拡充など、財政規模を拡大させる方針を打ち出していた。特に防衛費の倍増については、財源の一部として所得税の増税分を充てると明言しており、国民の間では何らかの形で増税が行われるとのイメージが出来上がっていた。
子育て支援策についても、大幅に拡充する以上、財源が必要なことは明白であり、この点についても国民に潜在的な増税意識を植え付けていたと言えるだろう。
ところが、打ち出した経済対策の評判が悪く、十分な支持が得られないことが明らかになると、自民党内が浮き足立ってきた。
減税を求める声があちこちから噴出し、官邸も引っ込みがつかなくなり、最終的に期限付きの所得税減税と給付という陳腐な形にならざるを得なかった。こうした状況で迎えた臨時国会では、党内で減税論を主張していた世耕弘成参院幹事長自身が、一転して首相の減税策を批判するなど、与党内は収拾がつかない状態となっている。
減税や給付が行われても多くは貯蓄に回る
先ほど説明したように岸田政権は相次いで財政支出増大の方針を打ち出しており、国民は何らかの形で増税が行われると予想している。こうした環境下において1年の限定付きで減税や給付が行われても、多くが貯蓄に回ることは想像に難くない。加えて言うと、国民からの支持率回復という面でも減税策は大きな効果は得られない可能性が高い。
日本の所得税は累進課税となっており、高額所得者ほど税負担が重い。年収400万円のサラリーマンが毎月支払っている所得税は7000円に満たない水準であり、ここから減税が行われても有権者は税負担が軽くなった実感を持ちにくい。
国民に直接アピールするという点に議論を絞れば、その政策の是非はともかくとして、全額給付のほうが国民にとっては分かりやすいだろう。
この筆者のコラム
プロフィール
加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。
