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もはや「リベラルvs保守」では語れない...現代社会の「対立構造」は、ここまで複雑化・多様化している
2023年12月13日（水）17時47分
ANDREW KELLY―REUTERS
＜政党の支持母体は分裂し始め、地域間でも地域内でもさまざまな「断層」が露わになった現代、政治には何が求められるのか＞
パレスチナ情勢の悪化は、アメリカが抱える矛盾を図らずも露呈する形になった。これまでアメリカはイスラエル支援という点で政党を問わず一致してきたが、今回は様子が異なっている。
紛争を受けて各地でイスラエルを批判するデモが発生しているが、興味深いことにイスラエルに懐疑的な人たちの結構な割合が民主党支持者とされる。民主党はユダヤ系を支持母体の1つとしてきたリベラルな政党であり、バイデン政権は躊躇なくイスラエル支援を表明したが、一連のデモは足元で地殻変動が起こっていることを示唆している。
来年の大統領選をめぐっては、ケネディ家出身の急進左派で、反ワクチン主義を掲げるロバート・ケネディJr.氏が民主党の指名候補争いから撤退。無所属で出馬すると発表した。これによって民主党支持者の一部がケネディ氏に流れ、バイデン氏の立場がより厳しくなる可能性も指摘されている。
一方、共和党も分裂寸前の状況にある。同党は主に資本家や経営者、ビジネスパーソンが支持しており、保守的な側面を持つ一方、ビジネス優先という観点から、変化に対しては寛容な政党であった。だが共和党は年々保守化の度合いを強めており、穏健派の党員とトランプ支持者との間で抜き差しならない対立が生じている。
地域間での分断に加え、各地域内でも分断が
地域間の関係性も一層複雑化している。ハイテク企業が集積し、再エネに積極的な西海岸と、政治・金融の中心地である東部、自動車の製造拠点であり、かつ世界有数の穀倉地帯である中西部、石油産業を中核としたテキサスなど南部では、あまりにも状況が違いすぎて、もはや一つの国家として利害を調整するのが難しくなっている。
加えて各地域の中は一枚岩なのかというとそうではない。アメリカでは所得が著しく上昇しているものの、高額所得者が平均値を引き上げているという側面が強く、豊かさの象徴とされる西海岸においても、ハイテク関係の高いスキルを持つ労働者とそうでない労働者には埋めようのない格差が生じている。
これからのアメリカは、思想や人種による対立、地域間の対立、地域内における所得格差による対立というあまりにも複雑な方程式を解いていかなければならない。現在のところ有力な解決策は見えておらず、誰が次期大統領になるにせよ、社会が混沌としてくる可能性は高い。
この筆者のコラム
プロフィール
加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。
