コラム

「50年ぶり」にアメリカからパンダがいなくなる...中国「パンダ外交」の歴史的転換は何を物語るか

2023年11月09日(木)17時43分
スミソニアン国立動物園のパンダ、メイションとティエンティエン

中国に帰国するスミソニアン国立動物園のメイション(左)とティエンティエン(The Smithsonian's National Zoo and Conservation Biology Institute)

<米スミソニアン国立動物園の3頭のパンダが間もなく中国に帰国し、アングロサクソン系の米英豪3カ国からパンダがいなくなる>

[ロンドン発]米ワシントンのスミソニアン国立動物園の人気者だった3頭のパンダ、メイション(25歳)とティエンティエン(26歳)、シャオチージー(3歳)が12月7日までという当初予定より早い11月15日までに中国に帰国することになった。3頭に別れを告げようと多くのパンダファンが集まってきているという。

米NBCニュース(11月5日付)によると、メイションとティエンティエン、シャオチージーが去ったあと、米国ではアトランタ動物園がパンダのいる唯一の動物園となる。しかし、アトランタ動物園でも4頭のパンダの貸与契約が来年で切れるため、1972年以来初めて米国からパンダがいなくなる恐れが出てきたと報じている。

英国でもスコットランドのエディンバラ動物園にいる唯一のパンダのペア、ヤングアン、ティアンティアンも年内に中国に戻るため、50年以上ぶりに英国ではパンダが見られなくなる。オーストラリアでもアデレード動物園の2頭のパンダの貸与契約が来年で切れるため、現在、中国と契約期間の延長を交渉中だ。

来年にはアングロサクソン系の米英豪3カ国からパンダが消えてしまうかもしれない。米国と同盟国は貿易、テクノロジー、人権、法の支配、台湾問題で中国と対立している。中でも米英豪は21年、3カ国安全保障パートナーシップ「AUKUS」を発表、オーストラリア海軍の原潜取得やサイバー能力、人工知能、量子技術での協力をぶち上げ、中国を激怒させた。

米議員「米国生まれのパンダが米国に留まる自由を」

スミソニアン国立動物園のメイションとティエンティエンは00年に10年契約でやって来た。10年以降3回、貸与契約は更新され、シャオチージーは人工授精で20年に誕生した。野生のパンダは推定1800頭、さらに600頭が世界中で飼育されており、海外の動物園は中国にパンダのレンタル料を支払っている。

今春、米テネシー州のメンフィス動物園から20年間飼育されていたパンダのヤヤが中国に戻される際、遺伝的な皮膚疾患による毛並みの悪さや痩せているように見えることに対して「虐待の証拠だ」と中国のソーシャルメディア上で非難の声が上がった。2月に24歳のレレが死んだことも中国ネチズンの愛国主義に火をつけた。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、金利見通しを巡り 円は3日

ビジネス

米国株式市場=ダウ6連騰、支援的な金融政策に期待

ビジネス

EXCLUSIVE-米検察、テスラを詐欺の疑いで調

ビジネス

米家計・銀行・企業の財務状況は概ね良好=クックFR
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:岸田のホンネ
特集:岸田のホンネ
2024年5月14日号(5/ 8発売)

金正恩会談、台湾有事、円安・インフレの出口......岸田首相がニューズウィーク単独取材で語った「次の日本」

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地ジャンプスーツ」が話題に

  • 2

    「自然は残酷だ...」動物園でクマがカモの親子を捕食...止めようと叫ぶ子どもたち

  • 3

    習近平が5年ぶり欧州訪問も「地政学的な緊張」は増すばかり

  • 4

    いま買うべきは日本株か、アメリカ株か? 4つの「グ…

  • 5

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 6

    日本の10代は「スマホだけ」しか使いこなせない

  • 7

    迫り来る「巨大竜巻」から逃げる家族が奇跡的に救出…

  • 8

    イギリスの不法入国者「ルワンダ強制移送計画」に非…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    ケイティ・ペリーの「尻がまる見え」ドレスに批判殺…

  • 1

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地ジャンプスーツ」が話題に

  • 2

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受ける瞬間の映像...クラスター弾炸裂で「逃げ場なし」の恐怖

  • 3

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国の研究チームが開発した「第3のダイヤモンド合成法」の意義とは?

  • 4

    屋外に集合したロシア兵たちを「狙い撃ち」...HIMARS…

  • 5

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミ…

  • 6

    外国人労働者がいないと経済が回らないのだが......…

  • 7

    「500万ドルの最新鋭レーダー」を爆破...劇的瞬間を…

  • 8

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロ…

  • 9

    サプリ常用は要注意、健康的な睡眠を助ける「就寝前…

  • 10

    ウクライナ軍ブラッドレー歩兵戦闘車の強力な射撃を…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 6

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 7

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 8

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体…

  • 9

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 10

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story