コラム

楠田悦子 モビリティのこれから

「コロナ前のように戻ることはない」鉄道各社の変革と2022年のMaaS展望

2021年12月28日（火）20時35分
MaaS

（写真はイメージです）　metamorworks-iStock

＜コロナ禍で利用者を大きく減らしたJRや大手民鉄など鉄道各社は、人々の働き方や生活様式が従来の形に戻らないことを前提にしたビジネスモデルを打ち出し、変革を図っている＞

9月30日に新型コロナウイルスの流行による4度目の緊急事態宣言が解除され、新幹線や在来線に乗る人が増えてきている。

しかし、オミクロン株など変異ウイルスの感染拡大によって不透明な先行きについて懸念する鉄道会社やバス会社が多い。コロナ前の働き方や生活様式には戻らないという予測をもとに、デジタルを活用した効率化と新たなニーズへの対応を経営戦略に含めた事業者も少なくない。

鉄道各社の2021年のコロナによる影響と、22年のMaaSにまつわる動きを考えてみたい。

傷む公共交通、依然として2割以上減も

「コロナですっかり"傷んで"しまった」

公共交通の担当者は、新型コロナウイルス感染症の拡大と予防対策による外出自粛で利用者が減少してしまった現状をそのように表現する。

JR東日本は2019年のコロナ前と比較し、21年10月と11月の在来線関東圏は約70％、新幹線は約50％の水準が続き、その後回復すると想定。足元ではこの水準よりも良い状況で、11月の新幹線の予約状況も回復傾向に。ただし、感染第6波のリスクも考慮した計画とし、在来線は約85％、新幹線は約80〜85％と見込んでいる（2021年10月決算発表）。

JR西日本の11月の運輸収入は、2019年比で71.1％、12月は14日までで72％。定期券は前々年の消費税改正の先買い影響分を除くと11月は88％。山陽新幹線の利用状況は、対前々年比で11月が60％、12月が14日までで67％。

JR九州は定期収入が約85％程度、定期外収入が約65％。緊急事態宣言期間の長期化による外出・移動自粛等の影響を受け、定期外収入を中心に厳しい状況が続いており、引き続き鉄道事業においてコスト削減を図るも営業赤字が続く見込みだ（2021年11月4日決算発表）。

このようにJRや大手民鉄など鉄道各社では、長きにわたる感染症対策によって新たな生活様式が定着する中、コロナ前の約2割減で推移し、元には戻らないと予測する。さらに、これまで割合の大きかった運輸収入が減少し、収益構造が変化している。2020年に引き続き、損益分岐点を下げるためにコスト削減を実施するなど、働き方改革や新しいニーズへの対応に追われている。

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プロフィール

楠田悦子

モビリティジャーナリスト。自動車新聞社モビリティビジネス専門誌『LIGARE』初代編集長を経て、2013年に独立。国土交通省の「自転車の活用推進に向けた有識者会議」、「交通政策審議会交通体系分科会第15回地域公共交通部会」、「MaaS関連データ検討会」、SIP第2期自動運転（システムとサービスの拡張）ピアレビュー委員会などの委員を歴任。心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化とその環境について考える活動を行っている。共著『最新 図解で早わかり MaaSがまるごとわかる本』(ソーテック社）、編著『「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』（時事通信社）、単著に『60分でわかる！ MaaS モビリティ革命』（技術評論社）

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