コラム

楠田悦子 モビリティのこれから

学校の統廃合が地域の移動課題解決のカギとなる理由

2022年09月28日（水）16時40分

子供の頃、徒歩や自転車、公共交通でいかに楽しく安全な通学ができるか。さらには、それを大人になっても継続させられるかは、地方の移動問題を解決する上で重要だ。

クルマ移動に依存してきた地方で、高齢化に伴い、クルマを手放しても暮らせるまちづくりが注目されている。路線バス、コミュニティバス、デマンド交通など送迎サービスを高齢者福祉事業として負担し、運行している自治体も多い。また、セニアカーなど免許のいらない移動手段が使いやすい地域づくりも期待されている。

しかし、ほとんどの地域が「住民に利用してもらえない」問題に直面している。

その理由は、やはりクルマが便利だということ。クルマに慣れ、家族に送り迎えしてもらう生活が当たり前になると、公共交通に乗ったり、カラダを使った移動をすることができなくなる。クルマに頼り切った生活をし、運転をやめると病気になってしまう「クルマ生活習慣病」の重い病から、地方を救うのは非常に難しい。

クルマ生活習慣病にかかってからでは手遅れ。事前に予防するのが移動問題でも大事なのだ。クルマを運転しつつも、歩いたり、自転車に乗ったり、ときには公共交通に乗って通勤するなど、クルマ以外の移動を生活の中に取り入れる工夫が必要だ。

このように、通学は子供の頃の一時的な問題ではなく、一生涯の問題でもあるのだ。

通学路の改善で地域の移動課題を解決

免許返納した高齢者にスタイリッシュな車いすなどのパーソナルモビリティを使ってもらおうという機運が高まっている。ところが、自宅からスーパーまでの道路が危ないために使えない場合がある。そうはいっても自治体の財政は厳しく、そう簡単に道路を整備してもらえるわけではない。一方、通学路の整備となると、自治体の中での予算取りも優先順位が高くなるのだそう。

子供たちが肩身の狭い思いをせずに安全に通学できる地域は、高齢者にとってもやさしい地域と言える。

学校の統廃合と通学を考えることは、高齢化に直面する地域の移動課題を解決する好機となるかもしれない。

20240521issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2024年5月21日号（5月14日発売）は「インドのヒント」特集。［モディ首相独占取材］矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディの言葉にあり

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

楠田悦子

モビリティジャーナリスト。自動車新聞社モビリティビジネス専門誌『LIGARE』初代編集長を経て、2013年に独立。国土交通省の「自転車の活用推進に向けた有識者会議」、「交通政策審議会交通体系分科会第15回地域公共交通部会」、「MaaS関連データ検討会」、SIP第2期自動運転（システムとサービスの拡張）ピアレビュー委員会などの委員を歴任。心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化とその環境について考える活動を行っている。共著『最新 図解で早わかり MaaSがまるごとわかる本』(ソーテック社）、編著『「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』（時事通信社）、単著に『60分でわかる！ MaaS モビリティ革命』（技術評論社）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾の頼次期総統、20日の就任式で中国との「現状維
2024.05.18

ワールド

イスラエル軍、ガザ北部で攻勢強化　米大統領補佐官が
2024.05.18

ワールド

アングル：トランプ氏陣営、本選敗北に備え「異議申し
2024.05.18

ビジネス

日本製鉄副会長が来週訪米、ＵＳスチール買収で働きか
2024.05.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：インドのヒント
特集：インドのヒント
2024年5月21日号（5/14発売）

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか！？

  • 3

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイジェリアの少年」...経験した偏見と苦難、そして現在の夢

  • 4

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 5

    時速160キロで走行...制御失ったテスラが宙を舞い、4…

  • 6

    チャールズ英国王、自身の「不気味」な肖像画を見た…

  • 7

    日本とはどこが違う？ 韓国ドラマのオリジナルサウン…

  • 8

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 9

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 10

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない？　急速に進む韓国少…

  • 5

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 6

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 9

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 10

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 4

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story