コラム

丸川知雄 中国経済事情

アントとジャック・マーは政治的にヤバいのか？

2021年01月20日（水）13時12分

中国の金融当局を批判した後、公に姿を見せていないジャック・マー（写真は2018年9月）　Aly Song-REUTERS

＜ジャック・マーの政府批判が習近平の逆鱗に触れたからアント・グループの上場が延期されたという「通説」は考え過ぎ？＞

昨年11月にアリババ集団傘下の金融サービス会社、アント・グループが上海と香港の株式市場で予定していた株式上場が突然延期となった。アント・グループは新規株式公開（IPO）によって3兆6000億円程度の資金を調達すると見込まれていただけに衝撃は大きい。

新聞報道によると、アリババの創業者でアント・グループの大株主でもある馬雲（ジャック・マー）は10月下旬に、中国政府の金融規制が時代遅れだと痛烈に批判した。それが習近平国家主席の目に触れて怒りを買い、上場延期に追い込まれた――という説がまことしやかに伝えられている（張[2020]、福島[2021]、野口[2020]など）。

ジャック・マーは昨年11月以来、公の場に姿を見せておらず、政治的に「ヤバい」のではないかともいわれている。マーが姿を見せない理由は不明であるものの、その答えは遠からず明らかになるだろう（注：本稿の第1稿を発表した1月20日午後、マーは農村の教師を表彰するオンラインのイベントに登場し、無事が確認された）。

一方、マーの政府批判が習近平の逆鱗に触れたからアント・グループの上場が延期されたという説については、私としてはそれを否定する根拠を持ち合わせているわけではないものの、別にそんな珍説を持ち出さなくても、上場延期の理由は十分に説明できるのではないかと思う。

習近平は関係ない？

中国の金融規制当局は、アント・グループのビジネスはリスクが大きく、中国版のサブプライム・ローン問題を引き起こしかねないと見た。そこで当局は上場が迫ってきた段階で規制強化の方針を打ち出した。これにより、アント・グループは事業の将来が見通せなくなったため上場延期のやむなきに至った。

ジャック・マーの政府批判も、金融当局が規制強化を模索するプロセスで飛び出したもので、その発言があったから上場が延期されたわけではなく、マー発言と上場延期はいずれも規制強化の結果である――中国での新聞報道からはこのような展開だったことが読み取れる。私はこの説明で十分納得できるので、別に習近平を持ち出してくる必要はないように思う。

要するにアント・グループが政治的にヤバいというよりも、そのビジネスモデル自体がヤバいことが上場延期の理由だと思われるのである。

詳しくは本稿の最後の方で説明するが、その前にまずアント・グループのこれまでの発展を振り返っておこう（廉ほか[2019]）。

アントの歴史は、2003年にアリババのなかで電子商取引の決済方法を編み出したところから始まる。中国ではクレジットカードが普及していないが、そうしたなかで、見ず知らずの人同士がネット上で商品を売り買いするとき、商品のもらい逃げや代金の取り逃げをどうしたら防ぐことができるのか。アリババが導入したのが「保証取引」という方法である。

次のページアリペイの始まり
プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＩＣＣ、ネタニヤフ氏とハマス幹部の逮捕状請求　米な
2024.05.21

ビジネス

米年内利下げ回数は3回未満、インフレ急速に低下せず
2024.05.21

ワールド

イラン大統領ヘリ墜落、原因は不明　「米国は関与せず
2024.05.21

ビジネス

ＦＲＢ副議長、インフレ低下持続か「判断は尚早」　慎
2024.05.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：スマホ・アプリ健康術
特集：スマホ・アプリ健康術
2024年5月28日号（5/21発売）

健康長寿のカギはスマホとスマートウォッチにあり。アプリで食事・運動・体調を管理する方法

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    米誌映画担当、今年一番気に入った映画のシーンは『悪は存在しない』のあの20分間

  • 2

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の「ロイヤル大変貌」が話題に

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    中国の文化人・エリート層が「自由と文化」を求め日…

  • 5

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された─…

  • 6

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 7

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 8

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 9

    9年前と今で何も変わらない...ゼンデイヤの「卒アル…

  • 10

    「親ロシア派」フィツォ首相の銃撃犯は「親ロシア派…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 3

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは？

  • 4

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない？　急速に進む韓国少…

  • 6

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 9

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story