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南シナ海問題、中国の「まがいもの」法廷という思考法を分析する
2016年07月27日（水）16時40分
Marko Djurica-REUTERS
＜南シナ海問題の仲裁裁判で出された不利な裁決に対し、中国は「山寨法廷だ」とネガティブキャンペーンを展開。なぜ「まがいもの」なのか。そこにどういう戦略があるのか。中国側の理屈を読み解いて見えてくるものとは？＞ （写真は中国の習近平国家主席、6月）
南シナ海・南沙諸島の領有権をめぐる対立にからみ、フィリピンが中国を相手に起こした国連海洋法条約に基づく仲裁裁判の裁決に対し、中国側は官民挙げてネガティブキャンペーンを展開した。それは裁決が中国に対して極めて不利だったためなのだが、そのなかで非常に興味深かったのは、中国が今回の裁決を「まがいもの」と見なそうとする論法だった。そこで使われた言葉は最近の流行語の「山寨（まがいもの）」で、仲裁裁判を「山寨法廷」と呼んだのである。
この「山寨」という言葉は、もともと読んで字のごとく「山賊の隠れ家」という意味だったが、iPhoneにそっくりに作られた携帯を「山寨手機（まがいもの携帯）」と呼んだところから、いつのまにか「まがいもの」「にせもの」「模倣品」などを意味する流行語となった。これが今日、国際司法の裁決に向けられるとは、いささか意表をつかれた形であったし、お世辞でも嫌みでもなく、中国人の言語センスの豊かさに、日本人は到底及ばないと感心した。
【参考記事】「獲得感」なき「獲得感」――官製流行語が示す中国格差社会
中国は、この南シナ海問題をめぐっては日本とは対立関係にあり、日本はフィリピン、米国の側に立っている。裁決に対する日本人の解釈には当然、バイアスもかかっており、中国の主張をメディアが紹介するスペースは不公平なほど限られていた。だが、同意するかは別として、中国には中国の理屈があり、日本人がそこに丁寧にしっかりと耳を傾ける意味はあるだろう。
中国では、この裁決に対して、民間は「まがいもの」という言葉で、政府高官は「一枚のくず紙（一张废纸）」という言葉で、それぞれ正当性に疑問を呈した。裁決の内容云々ではなく、裁決そのものを受け入れないという態度である。裁決にいちいち反論するのではなく、このように「場」そのものにダメージを与えてしまい、有利とは言えない具体的論戦を回避しようというのは、中国では比較的好まれるディベートの手法である。
では、なぜ、中国はこの裁決を「まがいもの」と呼べるのか。中国高官の談話やメディアの報道を総合すると、「まがいもの」の論拠はこうである。
今回の裁決は、国連海洋法条約に基づき、国際海洋法裁判所が設けた仲裁裁判所であり、国連とは関係ない。オランダ・ハーグにある「国際司法裁判所」（ICJ）は国連機関の一部であるが、ICJとはまったく関連性がない。同じハーグにある「常設仲裁裁判所」（PCA）は国連ができる前に設立された100年以上の歴史がある国際機関で、中国もそのメンバーであるが、今回設けられた仲裁裁判所は、このPCAではなく、ドイツ・ハンブルクに置かれている国際海洋法裁判所が臨時に設置したもので、PCAは事務局機能を提供していたにすぎない――。
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プロフィール
野嶋 剛
ジャーナリスト、大東文化大学教授
1968年、福岡県生まれ。上智大学新聞学科卒。朝日新聞に入社し、2001年からシンガポール支局長。その間、アフガン・イラク戦争の従軍取材を経験する。政治部、台北支局長(2007-2010)、国際編集部次長、AERA編集部などを経て、2016年４月に独立。中国、台湾、香港、東南アジアの問題を中心に執筆活動を行っており、著書の多くが中国、台湾でも翻訳出版されている。著書に『イラク戦争従軍記』（朝日新聞社）『ふたつの故宮博物院』（新潮選書）『銀輪の巨人』（東洋経済新報社）『蒋介石を救った帝国軍人 台湾軍事顧問団・白団』（ちくま文庫）『台湾とは何か』『香港とは何か』（ちくま新書）。『なぜ台湾は新型コロナウイルスを防げたのか』（扶桑社新書）など。最新刊は『新中国論 台湾・香港と習近平体制』（平凡社新書）
