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戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路
2020年07月17日（金）18時00分
中国政府にとっての「顔面直撃パンチ」
中国は英連邦の「宗主国」であるイギリスとも険悪な関係になっている。前述の香港国家安全維持法の成立を受け、イギリス政府は300万人の香港市民に対し英国の市民権や永住権の申請を可能にする方針を表明した。中国政府はそれを「重大な内政干渉」だと非難し、方針の撤回を求めた。しかしイギリス政府は中国側の反発を完全に無視。そして7月14日、ついに５G関連の設備からファーウェイを排除すると決めた。これはファーウェイだけでなく、中国政府にとってもまさに顔面直撃のパンチ、大きな外交的失敗となった。
アジアに目を転じても、中国と一部周辺国との関係に摩擦や紛争が生じている。この原稿を書いている7月16日現在、中国当局の公船が94日連続で日本の尖閣諸島周辺の接続水域に入っており、2012年9月の尖閣国有化以降で連続日数の最長を更新した。そのうち、中国海警局の船が7月2日から3日夜にかけ、およそ30時間にわたって日本の領海に侵入したが、これは尖閣周辺の日本領海への侵入時間としては国有化以降の最長であるという。
日本の自民党内でも中国に対する反発が高まり、7月8日には習近平国家主席の国賓訪日中止を要請する決議案が党外交部会で可決され、首相官邸に提出された。もちろん中国政府は反発を強めている。
中国はまた、アジアのもう1つの大国であるインドと本格的な国境紛争を起こしている。6月中旬、国境地帯で中印両国の軍隊による殴り合いの「準軍事衝突」が起き、インド軍側に20名の死者が出たと発表された。その結果、インド国内の反中感情が急速に高まり、中国製品ボイコットの動きや対中関係見直し論がインド全体に広がっている。
以上、最近の中国と世界・アジア主要国との関係の現状を点検してみたのだが、中国は今、世界最強の超大国であるアメリカだけでなく、先進国のイギリス、カナダ、オーストラリアやアジア主要国の日本・インドとも「闘争」を展開している。これほど多くの「敵」に囲まれて「奮戦」している中国の国際環境は、まさに中国発の四字熟語である「四面楚歌」に近い状況だろう。上述の共産党元高官の周力氏が「外部環境の悪化」を嘆いているのも杞憂ではない。
中国と主要国との関係悪化は、全部中国の責任であるとは一概に言えないかもしれない。だが、中国自身にもやはり大きな責任と問題点がある。例えばCさんという人間は、Aさんとだけ喧嘩しているならどちらが悪いかはよく分からないが、しかしもし、CさんがAさんともBさんともDさんともEさんともFさんとも同時に揉め事や争いをしているなら、誰から見てもこのCさんに問題がある。Cさん自身のおかしさこそが、いろんな人とイザコザを起こす原因であるに違いない。中国という国は、まさにこのCさんなのである。
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