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失業率３％でリニアもあるのに
日本が景気後退に陥るのはなぜ
７〜９月期の実質ＧＤＰ成長率は予想外の低さだったが日本の景気後退は諸外国とは事情が違う
2014年11月18日（火）15時58分
世界最速 技術力はあっても景気回復は進まない（４月、ケネディ駐日大使とともにリニアに試乗した安倍首相） Reuters
ついに、日本が景気後退に入った。巨額の財政赤字削減のために今年４月から実施した軽率な消費税増税が影響したとみられる。
７〜９月期の実質ＧＤＰ成長率は年率で１．６％減となり、４〜６月期以上に縮小。今回のマイナス成長は予想外の衝撃を与え、安倍政権は政治的苦境に陥ることになりそうだ。理由は大きく２つある。
景気刺激と財政再建を同時に実施するのは悪い考えだ
今回の景気後退は日本が自ら招いたものだといえる。２０１２年の首相就任以来、安倍は「アベノミクス」と称する経済政策を繰り出してきた。財政支出と量的緩和政策をセットで行い、日本経済を長引くデフレと低成長から脱却させようとの試みだ。当初はインフレが進み成長率は上昇して、アベノミクスは効果を上げているように見えた。
だが、日本は財政赤字にあえぎ続けている。これを削減するため、政府は97年以来となる消費税増税に踏み出した。４月に５％から８％への増税を実施したうえ、来年には10％への増税が予定されていた。今年４月当初でさえ、大規模な消費税増税が中所得者層の消費意欲を減退させ、景気回復を阻害するのではないかと専門家らは懸念していた。
彼らの懸念は正しかったようだ。消費税増税以降、家計支出は落ち込んだ。アベノミクスがもたらした物価上昇に実質賃金の上昇が追い付かず、家計が以前より冷え込んでいるところに、消費税増税が追い打ちをかけた。現時点では、安倍政権は来年の10％への消費税増税の延期を検討している。
日本の景気後退はアメリカとはタイプが違う
景気は低迷しているものの、日本の完全失業率は今も３．６％と低く、16年ぶりの低水準となった今年５月の３．５％をわずかに上回る程度だ。金融ブロガーのスコット・サムナーは、日本の低失業率に注目してこんなジョークを飛ばした。「日本が景気後退というのなら、景気後退の定義を見直す時だ」。
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