今、ジャニーズを切るより企業がすべきこと...必要なのは懲罰ではなく「影響力の行使」

How Businesses Can Seek Justice

2023年9月26日（火）18時00分

石戸諭（ノンフィクションライター）

正義や善意で解決しない

契約の終了でかえって監視の目が届かなくなることで問題が温存されたり、タレントたちの働く場を奪って生活基盤が脅かされたりするという新たな人権問題が生じるリスクがある。それを避けるのが「ビジネスと人権」アプローチだ。一連の対応を見る限り、一見すると穏健なP&Gの対応が最も国連の指導原則にのっとっているといえそうだ。

興味深いのは当事者の会もまた懲罰的な契約終了、個別の番組出演やドラマや映画への出演の取りやめを求めていないことだ。彼らや社会にとって望ましいのは「エンタメ業界全体での再発防止」に向けて動き出すことにある。

ジャニーズ事務所単体の再発防止策はさほど難しいものではないだろう。喜多川のような人物が再び現れる可能性はゼロではないが、性加害が起きた原因と隠蔽体質は調査報告で指摘されており、体制変更の基本的路線は調査委が敷いている。彼らに必要なのは早急に補償や被害者へのメンタルケアの具体策、通報窓口の設置、新たな経営体制と人権指針を示すことに尽きる。

いま最も改善が必要なのはスポンサー以上に「ジャニーズ事務所と距離が近く問題を知り得る立場にあった大手広告代理店、メディア企業だ」（蔵元）。メディアは「これまで報道が足りなかった反省」を重視しがちだが再発防止は正義感や善意任せではできない。蔵元は「代理店もメディアも一企業としてできることはある」と強調する。

例えばエンタメ業界で起きるハラスメントをなくすため、起用するタレントや役者からの相談や通報を受け付ける独立した窓口を設置する、法人として人権についてより踏み込んだ文書の発表、個人・所属事務所を含め人権問題に抵触する可能性があった場合は改善が見られるまで出演を打ち切ることを明記した新たな契約書を出演前に交わす──。ジャニーズに限らず他の芸能事務所とも対話を重ね、蔵元が指摘するような具体策を制度化して初めて「再発防止」という一歩が踏み出せる。

この先「芸能界は特別だから......」という言い訳は通用しない。取引を打ち切れば解決する単純な問題ではない以上、広い意味で性加害、ハラスメントをなくすために何ができるのかが問われている。各社が影響力を行使し、動くタイミングは今しかない。