「テック企業経営者としては異例」...チャットGPTのCEOが世界中の指導者に「挨拶回り」に行く理由とは？

＜6月前半だけでも日本を含む11カ国へ。オープンAIのサム・アルトマンCEOがスター顔負けの「世界ツアー」を敢行するのはなぜか＞

昨年11月に発表されて以来、世界を驚きと興奮と不安に陥れている対話型AI（人工知能）チャットGPT。その開発元である米新興企業オープンAIのサム・アルトマンCEOが、ロックスターも顔負けの壮大な「世界ツアー」を敢行している。

6月前半だけでも、イスラエル、ヨルダン、カタール、アラブ首長国連邦、インド、韓国、日本、シンガポール、インドネシア、オーストラリアを訪問。各地で学生やベンチャー投資家、そして政府首脳との面談を実現している。

それもインドのナレンドラ・モディ首相や韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領、イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領など、昨年まではアメリカでもほとんど知られていなかった起業家の相手としては、異例のVIPばかりだ。

さらにその合間に、アルトマンは北京で開催されたAI専門家の会議にもオンライン出演。AI技術の安全な開発のために「グローバルな協力」を進めることや、米中の研究者の交流拡大を呼びかけるなど、少しばかり外交官じみた発言までしている。

ただ、世界のリーダーたちがAIに大きな関心を示している今（それ自体、チャットGPTの登場がきっかけなのだが）は、彼らに話をする絶好のタイミングと言える。なにしろどの国の政府も、イノベーションの奨励と規制の両面で世界的な優位に立とうと躍起になっているのだ。

「先輩」たちの失敗に学ぶ

そんな彼らに、アルトマンはAI技術の利点と危険性の両方を説き、その推進と安全対策を求めることで、自社にとって有利な規制体制を構築しようとしている。

実際、ほとんどの国でAI規制は手探りの状態だ。辛うじてEUでは、欧州議会が6月14日に包括的なAI規制法を可決したが、それが欧州委員会と閣僚理事会を経て、実際に運用されるようになるのは、早くて2025年後半になるだろう。AI先進国であるアメリカと中国では、規制の動きはもっと鈍い。

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