欧州への難民は減った。しかし難民危機は去ったのか？その現状と課題

2016年6月14日（火）16時10分

佐藤俊輔

＜トルコからギリシャへと渡る難民の波は、大きく減じた。しかし、問題が解決されたわけではない。欧州難民危機の現状と、残される課題は...＞
（写真：ギリシャ-マケドニア国境の移民・難民キャンプ　　Alexandros Avramidis - REUTERS）

欧州の難民危機は一旦小康状態を迎えたが...

　2015年の夏以来、欧州は100万人を超える未曽有の難民の波と向き合ってきた。
　しかし今年3月にバルカン・ルートと呼ばれるギリシャからシェンゲンへと至る道筋が閉ざされ、加えてEUとトルコの間で結ばれた協定によってトルコからギリシャへの不法移民はトルコへ送還されることとなったことで、トルコからギリシャへと渡る難民の波はその規模を大きく減じている。

　UNHCRによれば、一時期は日に5000人を超えることもあったギリシャへの人の移動は、現在では日に100人前後、少ない時には0人という報告がなされる日も出てきており、難民危機の実質をEUが統御できないほどの大量の人の移動が起きることだと考えるならば、この意味での危機は一旦小康状態を迎えたと言えるようだ。

　他方でEUがいまだ多くの点で不確実性や課題を抱えていることは指摘しておく必要がある。
　第1にEUとトルコの間で結ばれた協定そのものの実効性および正統性の問題がある。この協定については様々な角度から批判が提出されているが、何よりもトルコでの避難民の生活環境が劣悪である点が多くの国際NGOによって批判されている。加えて、送還された際に一時的保護が与えられるシリア人以外の人々（多くはアフガニスタンやパキスタンから逃れた人々）はトルコで保護を申請できず、人権が保障されないとの問題が指摘される。

【参考記事】EU-トルコ協定の意義と課題

　現在までに送還された人々は多くないとはいえ、このようなトルコの実情はEUにとっても協定の規範的正統性を危うくすることになるであろうし、協定がトルコ人に対するシェンゲン圏のビザ自由化を認めることとあたかも交換条件のような形で結ばれたことも協定の実際的存続を不確実なものとしている。

ギリシャの国境管理能力を取り戻すことが焦眉の課題

　第2にEUがギリシャからバルカンへ至る難民の道においてコントロールを取り戻したことは、必ずしもEU内で国境管理をめぐる課題が解消されたことを意味しない。特にギリシャの国境管理能力を取り戻すことが焦眉の課題である。

　日本でもシェンゲン崩壊という言葉が一時期取り上げられていたが、実のところ国境管理の再導入は昨年からドイツやオーストリア、フランスなどで行われており、5月12日のEU理事会の決定によって、域外国境管理の欠陥が回復されるまでという条件で、改めてオーストリア、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、オランダの一部国境で最大6か月間の国境審査の再導入が決定された。

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