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経済制裁南北経済協力、「ドル箱」観光事業復活で制裁違反の懸念も
2018年9月21日（金）08時44分
懐疑派からは、韓国側が非核化交渉の復活を優先し、制裁をないがしろにしていると懸念する声が挙がっている。写真手前右は、韓国大統領に同行したサムスン電子の李在鎔副会長。平壌で１８日代表撮影（２０１８年 ロイター）
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅大統領は１９日の首脳会談で、経済協力の推進で合意した。懐疑派からは、韓国側が非核化交渉の復活を優先し、制裁をないがしろにしていると懸念する声が挙がっている。
共同記者会見で文大統領は、南北経済協力事業である開城工業団地と北朝鮮の金剛山観光事業を正常化することで両国が合意したと発表した。
両事業は南北の緊張激化を背景に中断されていたもので、貧困にあえぐ北朝鮮にとって過去には大きな資金源となっていた。
文大統領はこの合意について、朝鮮半島を「核兵器と核の脅威のない平和の地」とするための合意の１つだと説明した。
しかしリンゼー・グラム米上院議員は文氏の北朝鮮訪問について、同国に「最大限の圧力」をかけ、核とミサイル開発放棄に向けて背水の陣を敷かせる米国の政策効果を損なうと批判している。
グラム議員は「北朝鮮はミサイルと核装備の実験を中止したが、非核化にはまったく向かっていない。韓国は金正恩にもてあそばれてはならない」とツイッターに投稿した。
ドル箱
開城工業団地は国連安全保障理事会が２０１７年９月に採択した制裁の対象だ。この制裁は北朝鮮と他国が金融で合弁事業を行うことや、衣料品および繊維の輸出を禁じている。
韓国政府の２０１６年の文書によると、同工業団地はピーク時に北朝鮮に推計１億１０００万ドルの賃金と手数料をもたらした。
また韓国から金剛山への観光は、北朝鮮の警備隊に韓国女性が射殺された事件を受けて２００８年に中断。観光事業の再開は、北朝鮮への多額の資金移動を禁じる国連の制裁に違反する可能性がある。
同観光事業はピーク時に北朝鮮に年間４０００万ドルの収入をもたらしていた。
韓国の保守政権下で副外務大臣を務めた経歴を持つ高麗大学のキム・スンハン教授は、文大統領が非核化を達成するために制裁に違反する構えだと批判する。「南北関係の進展が非核化の進展につながるなら、小さな異論や制裁違反のような意図せざる付属的被害はオーケーとみなされている」という。
ランド研究所（カリフォルニア）のブルース・ベネット氏は、文氏の戦略は国連の政策と対立する可能性があると懸念。「文大統領は、北朝鮮の望み通りに動けば、トランプ米大統領が何でも同意してくれると期待しているようだ。文氏は深刻なリスクを取っていると思う」と語った。
文大統領の北朝鮮訪問には、韓国最大財閥サムスングループの事実上のトップ、李在鎔サムスン電子副会長など財閥トップらが数人随行した。
（Jeongmin Kim Joyce Lee記者）
［ソウル ２０日 ロイター］
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