地球温暖化：死守すべきは「1.5℃」　国連機関がより厳しい基準を提言　

2018年10月11日（木）19時10分

内村コースケ（フォトジャーナリスト）

「我々は、1.5℃にとどめることによる莫大なメリットを得るには、エネルギーシステムと交通・輸送のかつてない改革が必要だと訴えている」と、影響緩和のワーキンググループの共同代表、ジム・スキア氏は語る。「それは、物理学と化学によって成し遂げられる。最終的にそれを実現するのは政治的な意思だ」。同氏は、今回の報告書作成で明らかになったのは、事は緊急を要していることだと言う（英紙ガーディアン）。

しかし、現状は厳しい。再生可能エネルギーの開発は予想を上回るペースで進んでいるという見方が多いものの、たとえば、農地拡大などのための森林破壊はその効果を上回るペースで進んでいる。

政治に目を向けても、世界最大の温室効果ガス排出国のアメリカがパリ協定離脱を表明しているなど、世界の足並みは揃っていない。発展途上国や中国などの新興国の温室効果ガス削減への抵抗感も強い。ブラジルでは、佳境を迎えている大統領選で、決選投票まで進んだ極右系候補、ジャイール・ボウソナロ氏が、トランプ大統領と同様にパリ協定からの離脱を主張しているほか、アマゾンの熱帯雨林の農地転用を政策に掲げている。

「今」が次世代にバトンを渡すラストチャンスか

日本にも、地球温暖化の影響や温暖化そのものに懐疑的な視線を向ける世論はある。一方で、この夏各地で見られた異常な高温、そして豪雨による水害、過去最大規模の台風が相次いだことで、温暖化を実感した人も多いだろう。

世界でも同様で、アメリカには記録的規模のハリケーンが襲い、スウェーデンの北極圏ではかつてない大規模な山火事が発生。南アフリカのケープタウンも大規模な干ばつに見舞われた。これらはいずれも温暖化の影響だと言われている。IPCCも、「気候変動（温暖化）は既に起きている」というスタンスだ。

中長期的な温暖化防止策よりも、目先の経済発展を優先していると思われがちな中国でも、市民の意識に変化が見られるという。「1.5℃報告書」の共著者の一人で、中国のエネルギー研究者のジャン・ケジュン氏は、「北京の人々は今夏、かつてない暑い日々を経験した。それにより、気候変動を話題にする人が増えている」とガーディアンに語っている。中国政府も現在、2050年に向けた温室効果ガス削減策を取りまとめており、IPCCの発表は、中国にとってもタイミングが良かったと同氏は言う。

「この報告書は非常に重要だ。1.5℃が単なる政治的な譲歩ではないという、科学的な骨太さを持っている。2℃は危険だという認識が広がっている」（スウェーデンの環境学者、ヨハン・ロックストローム氏）など、「1.5℃報告書」を評価する著名な専門家は多い。一方で、気候学者のオピニオンサイト『Real Climate』には、1.5℃未満の上昇に止めることは、現実的には「できない」とする意見も寄せられている。この投稿者は、動き出すのが25年遅かったという見解だ。

気候科学の第一人者、元NASA宇宙研究所ディレクターのジェームズ・ハンセン氏は、1.5℃でも2℃でも、人類は未知の危険な領域に入ると述べている。ただ、やはり両者には大きな違いがあり、1.5℃ならば、若い人たちと次世代に危機を乗り越えるチャンスが与えられるという考えだ（ガーディアン）。IPCCは、1.5℃を「超えてはならない一線」とし、「今すぐ行動を起こさなければ間に合わない」と警告している。

「1.5℃報告書」の内容は、12月にポーランドで開かれる国連気候変動枠組条約締結国会議（COP24）で、世界に正式に提言される。これを受け、最低削減目標をパリ協定の「2℃」から「1.5℃」に上げるか否かが、同会議の最大の焦点となるだろう。次世代にバトンを渡せるかは、我々の「今」の行動にかかっている。