ロヒンギャ弾圧と経済制裁のジレンマがスーチーを追い込む

2018年10月13日（土）14時00分

前川祐補（本誌記者）

来日したスーチーにロヒンギャの嘆きは届くか（写真は7月、ヤンゴン）　Ann Wang-REUTERS

＜ロヒンギャ弾圧のミャンマー政府にEUが鉄槌――経済制裁の成否を左右する日本はどう動く＞

イスラム系少数民族ロヒンギャに対する弾圧について、ミャンマー政府は国際社会から厳しい批判を受けても意に介さない姿勢を見せてきた。ミャンマー軍のトップは「国連に干渉する権利はない」とも発言した。しかし、今後はそうはいかなくなるかもしれない。EUが貿易制裁を検討し始めたからだ。

欧州委員会は10月3日、ミャンマーが無関税でEUに輸出できる関税優遇措置の停止を検討していることを明らかにした。今後6カ月の間にミャンマーが改善措置を取らない場合は、制裁を発動する。

ロヒンギャ弾圧をめぐる国際社会の対応はこれまで、国連人権理事会による非難決議や、国家顧問で事実上の国家元首のアウンサンスーチーの名誉市民称号の剝奪など「メンツ」に関わるものが中心だった。

一方、ミャンマーからEUへの無関税輸出額は年間約18億ドルに達する。EUによる貿易制裁はミャンマーにとって背に腹は代えられない圧力となる可能性がある。

実際、経済制裁は過去にも人権問題の解決で効果を上げてきた。アパルトヘイト（人種隔離政策）を行っていた南アフリカは、国連による経済制裁の呼び掛けに呼応した加盟国の圧力を受けて制度撤廃に追い込まれた。

ミャンマーの日本依存

EUの新方針は、ミャンマー政府と軍から迫害を受け続けるロヒンギャにとっては朗報のはずだ。しかし、迫害を逃れたロヒンギャ難民たちは手放しで喜んでいるわけでもない。

日本に暮らすロヒンギャ難民のアブールカラムは、EUによる制裁報道を「歓迎するが、心配もある」と語る。「日本がどう行動するか見えないからだ」

EUの経済制裁の成否を握るのは実は日本だ。これまで日本政府は、ロヒンギャ弾圧の実態を調べる国連事実調査団の設置に反対するなど、ミャンマー政府寄りの立場を取ってきた。人口5100万人以上のミャンマー市場が魅力的だからだ。

EUとミャンマーの貿易が停滞すれば、日本企業のビジネスチャンスが増える。そのためミャンマー政府を刺激したくないというのが日本の本音だ──と、日本にいるロヒンギャ難民支援者の1人は語る。「EUに日本が同調してくれればいいが、これまでの対応を見ると難しい。それどころか、制裁が発動されればミャンマーはますます対日依存を強めるだろう」

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