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国籍が国際問題になり得るのはなぜか──国籍という不条理（3）
2019年1月31日（木）11時50分
逆に何らかの理由によって国籍を持たない人も居る。非市民の権利保障が一定の水準に達していれば、この特集で陳天璽が言及しているように（編集部注：「無国籍を経験して」、『アステイオン89』所収）、あえて無国籍を選択することもできるだろうが、無国籍者はどの国家からも必要な保護を得られず、様々な不利益を受ける。
事実一九世紀統一前のドイツで諸領邦の国籍法が整備された直接の動機になったのは、貧困移民の保護にどの国が責任を持つかを明確化するためであった。近年ミャンマーで問題となっているロヒンギャ族の人々の事例でも、ミャンマー政府が彼らのミャンマーへの帰属を否定し、バングラデシュからの難民だという立場をとっていることから、国家と国家の間の狭間に迷い込んだ彼らは、深刻な人権侵害に苦しんでいる。
それもこれも、国籍制度は個々の国家が個別的に決めていて国際的に調整されているわけではないからで、原理的には血統主義を取る国民を両親として、出生地主義の国で出生すれば、重国籍になるし、逆のケースでは無国籍になるはずである。
現実には諸国は国籍取得や国籍離脱の制度をつぎはぎして、上のような問題に対処してきた。しかし時に管轄権の重複によって相当深刻な国際問題が生じた事例もある。たとえば一九世紀のヨーロッパ諸国には、国籍離脱が制度化されていない国が少なくなく、例えばイギリスの場合は、コモンローの伝統によって国王の支配する領土に生まれれば、国王の保護を受けると同時に生涯不変の忠誠を誓う臣民であると理解されていた。
そのためアメリカに移住したイギリス生まれの人々も、イギリス人であるという立場をとっていたため、英海軍がアメリカに帰化したイギリス出身者を強制的に徴募したり、当時はイギリス領だったアイルランドからの移民が、アイルランドの独立運動を支援するために、これまたイギリス領だったカナダに攻め込んだりといった事件が起こっている（2）。
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