EU離脱、一触即発の危険を捨てきれない北アイルランド

2019年1月29日（火）20時00分

小林恭子（在英ジャーナリスト）

1月19日、北アイルランドで起きた自動車爆弾によるとみられる爆発。対英テロを行ってきたアイルランド共和軍（IRA）の犯行とみられている　Clodagh Kilcoyne-REUTERS

＜ブレグジット問題が危機的にこじれる原因の北アイルランド問題の核心がよくわかる＞

英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱するブレグジットまであと約2か月となったが、今月15日、ＥＵ側とメイ政権がすでに合意済みの離脱協定案が議会で否決された後、離脱自体が中止となる可能性も取り沙汰されるほどの迷走状態となっている。

議会の支持を取り付けるために大きな障害となったのが、英領北アイルランドとアイルランド共和国との間に物理的な国境（「ハード・ボーダー」）を置かないための「安全策」（通称「バックストップ」）の取決めだ。

北アイルランドでは、1960年代から英国からの分離独立とアイルランドへの帰属を求めるカトリック系住民と英国への帰属継続を求めるプロテスタント系住民との対立が激化し、互いの民兵組織によるテロや武力抗争が始まった。これは「ザ・トラブルズ」（北アイルランド紛争）と呼ばれ、3000人以上が命を落とした。

1998年、北アイルランドの帰属を住民の意思に委ねる包括和平合意「ベルファスト合意（聖金曜日協定）」が調印され、かつては敵同士だったプロテスタント、カトリックの有権者を代表する政治家がともに自治政府を構成するまでに至った。

民兵組織による攻撃の対象になりがちだった国境検問所は1990年代に次第に機能停止状態となり、現在、北アイルランドとアイルランドの間で国境検査は行われていない。

苦肉の「バックストップ（安全策）」

ブレグジット後もハード・ボーダーを置かないことを確実なものにするため、ＥＵ側と英政府が離脱協定案に入れたのが、先の安全策であった。

離脱協定案によれば、2020年12月までＥＵと英国は「移行期間」を置く。この間に両者は包括的な通商協定を結ぶ予定で、その際には北アイルランドとアイルランドの間にハードボーダーを置かないようにする。

しかし、もし期間内に合意がなかった場合、移行期間をさらに1年延ばすことができるが、それでも合意ができなかった場合、何としても国境検査をしないようにするために安全策が編み出された。

そのためには、まず英国全体をＥＵとの一種の関税同盟に入れる。同時に、アイルランドと地続きになる北アイルランドは本来はヒト・モノ・資本・サービスの自由な行き来を可能にする「ＥＵの単一市場」にも一部参加する。北アイルランドは英国のほかの地域より、よりＥＵとのきずなが強くなる。
　
英国とEU、北アイルランドとアイルランド、全ての境界の関税を撤廃し、物の移動を自由にすることで、将来どのような通商関係を英国とＥＵが結ぼうとも、ハード・ボーダーができないようにする対策だ。

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