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志願兵制と徴兵制はどちらが「自由」なのか？──日本における徴兵制（3）
2019年7月25日（木）11時45分
これに対し、大正期にいたるまで政党政治を牽引した人物である大石正巳は、専制政治の下では徴兵制であろうと志願兵制であろうと権力者による武力濫用の危険性は回避できないと反論した。それよりも、若者が強烈な下剤を飲み、自分の身体を傷つけてまで兵役を忌避している問題を直視すべきである。のちにアメリカで客死する思想家の馬場辰猪（たつい）も、志願兵制こそが「自然即チ自由ニ任カスルノ幸福利益」をもたらす兵制だと訴えた。
立憲改進党創設者のひとりであり、民権派を代表する思想家でもある小野梓も、この問題に無関心ではいられなかった。その主著『国憲汎論』（下巻、明治一八年）のなかで、小野は一、士族兵制、二、志願兵制、三、免役制度つきの徴兵制、そして四、国民皆兵制の四つの兵制を比較し、国民皆兵制がベストであるとの結論を下した。士族兵制や志願兵制は特定の人々が軍事を独占し、利害を異にする一般人を迫害するおそれがある。そればかりか、彼らは武力を背景に権力をほしいままにするかもしれない。
また、コストもかかる。兵を勧誘するために手厚い給与や年金を用意せねばならないからである。それに、好んで軍隊に入ろうとする人間は無頼漢か「無能の痴漢」に決まっている（と小野は考える）。軍紀は守られず、軍事技術の習得もむずかしいので、きわめて質の低い軍隊ができあがる。
三番目の免役制度つきの徴兵制は明治初期日本の徴兵制も該当するが、富者や知能ある者は容易に免役となるので、これまた軍隊は「貧者痴漢の藪淵（そうえん）」と化すことになる。
結局、国民皆兵制しか残らない。これはプロイセン型の一般兵役制のことである。国民皆兵制は、兵役義務に基づいて施行されるので給与や年金を支払う必要がなく、コストがかからない。さらに、ほとんどの成年男子に兵役を課すので、いざ有事になった時に大量の兵員を確保できる。なにより、兵は服役期間や有事以外は市井の人として生活するので、国民と敵対する懸念がない。
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