小林賢太郎批判の「人権団体」、反差別の矛盾が酷い──日本のメディアにも課題

2021年7月30日（金）19時02分

志葉玲（フリージャーナリスト）

だが、当時、ガザ現地で取材を行っていた筆者が見たものは、救急車や病院、発電施設、そして非戦闘員である一般市民の避難所となっていた国連運営の学校への攻撃であった。これらのイスラエル軍の攻撃は、明確に国際人道法に反するものだ。ハマス側もロケット弾を発射していたし、市民への無差別攻撃という点でこちらも批難されるべきものだが、イスラエル軍の攻撃の規模、それによる被害の深刻さは、ハマスに責任を押し付けて済まされるものではない。

イスラエルの強硬派への肩入れが親ユダヤ？

そもそも、イスラエルの強硬派に肩入れすることが、親イスラエル、親ユダヤなのかという問題もある。例えば、2018年5月、当時のトランプ政権が在イスラエル米国大使館を、エルサレムに移転した際は、イスラエルの市民からも反対の声があがった。それは、エルサレムがユダヤ教、イスラム教、キリスト教の共通の聖地であり、その帰属は常に中東での紛争の火種となってきたからであり、米国大使館の移転＝エルサレムがイスラエルに帰属するというアピールは、中東和平の障害となるからである。現地では、右派ユダヤ人の人々が移転を歓迎していたが、ユダヤ人の平和団体やその支持者達は、移転に抗議するデモを行っていた。また、当時ガザでは、移転へ抗議する人々に対しイスラエル軍が実弾発砲を繰り返し、死傷者が相次いでいたことについても、ユダヤ人の平和運動家達は、イスラエル政府や軍を批判していた。一方、SWCのクーパー氏は毎日新聞のインタビューに対し、ガザ市民へのイスラエル軍の発砲を擁護していたのである。

パレスチナ:「中東衝突、日本の役割期待」　ユダヤ系団体副所長、軍の銃撃を擁護 https://t.co/j3sx7inbjx
— 毎日新聞 (@mainichi) June 15, 2018

「ユダヤ人が怒るから」ではなく

日本において、ホロコーストやナチス・ドイツに関連する不適切な言動について、メディアがいちいちSWCにコメントを求めたりすることも、本来、おかしなことである。大量虐殺は、国際人道法に反する戦争犯罪であり、人権を普遍的価値とする国際社会において絶対に許されない行為だ。ユダヤ人を大量虐殺したホロコーストに対し、ユダヤ人だけではなく、日本人としても許されないものとみなす。それは世界人権宣言や国際人権規約、国際人道法を支持する日本として、当然の所作なのである。そうした意識がないからこそ、ホロコーストを揶揄するようなコントが行われ、会場にいた観客達もどっと笑う、ということがあったのだろう。同様に、イスラエルの右派に肩入れし、パレスチナの人々の人権には無関心なSWCを「人権団体」と紹介している時点で、そもそも人権に対する理解が十分でないということを、日本のメディア関係者は自覚すべきなのだ。

※当記事はYahoo!ニュース個人からの転載です。

[執筆者]
志葉玲
パレスチナやイラクなどの紛争地での現地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』（扶桑社新書）、『イラク戦争を検証するための20の論点』（合同ブックレット）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。オフィシャルウェブサイトはこちら。