政変後の無法状態が「ビジネスチャンス」に...麻薬の泥沼に沈むミャンマー

Myanmar's Drug Surge

2022年2月8日（火）17時44分

セバスチャン・ストランジオ

インドネシアへもミャンマーから大量のメタンフェタミンが（昨年5月）　DASRIL ROSZANDIｰNURPHOTO/GETTY IMAGES

＜国民を苦しめる政変もコロナ禍も、麻薬組織にとっては恩恵となる。ミャンマー国内の混迷が長引けば、さらに麻薬の生産が増える恐れも＞

昨年2月のクーデター以降、政治的混乱と情勢不安が続くミャンマーだが、それが麻薬密売組織には恩恵となっているようだ。国連薬物犯罪事務所（UNODC）の報告によれば、クーデター以降、麻薬の生産と密輸が急増しているという。

UNODCによると、ラオス、タイ、ミャンマーの当局は今年1月だけで覚醒剤の一種であるメタンフェタミンの錠剤9000万錠、結晶4.4トンを押収。その大部分が複数の国と隣接するミャンマー北東部のシャン州で生産されたものだという。「ミャンマー北部では昨年、以前から盛んなメタンフェタミンの生産に拍車が掛かり、鈍化する兆しが見えない」とジェレミー・ダグラスUNODC東南アジア地域代表は指摘する。

違法生産のほとんどはシャン州に集中する。穴やくぼみだらけで起伏の激しい地形、州当局の管轄地域が分断され連携しにくい状況、激しい紛争が災いし、同州は長年、麻薬生産の温床となってきた。

東南アジアの各国政府はシャン州の丘陵地帯からのメタンフェタミンなど合成麻薬の流入阻止にクーデター前から苦戦していた。2019年にアジアの麻薬取締当局が押収したメタンフェタミンは過去最多の139トンで、18年の127トン、17年の82.5トンを上回った。20年にはさらに記録を更新し170トンに達した。

こうした「ブーム」の一因はコロナ禍による供給過剰だ。UNODCによれば、コロナ禍の影響で東アジアと東南アジアではメタンフェタミンの価格が10年間で最低の水準に下落している。一方、密売組織も工夫を凝らしている。彼らは最近、入手しにくい「前駆物質」（メタンフェタミンの原料になる化合物）を製造するのに必要な「前・前駆物質」の製造法を編み出した。

「ビジネス拡大」の好機

そこへ昨年2月にクーデターが発生。民主派勢力への暴力的弾圧と相次ぐストによる経済活動の停止、市民の不服従運動、軍政に対する暴力的抵抗の拡大を招いた。

シャン州北部にはワ州連合軍（UWSA）のような有力武装勢力の支配地域と、国軍とつながる小規模民兵組織の支配地域が混在する。クーデターでの締め付けの緩みは、麻薬ビジネスを拡大し膨大な利益を手にする絶好の機会を生んでいる。急成長の最初の兆しは昨年7月。ラオス当局が史上最多となる覚醒剤系のアンフェタミンを1700万錠近く押収したのだ。20年の年間押収量に迫る数だった。