玉城知事｢日米が沖縄を防衛拠点化、不測の事態に懸念｣ 　国連人権委員会で訴え

沖縄県の玉城デニー知事は２０日、「米軍基地の集中だけでなく、自衛隊の急激な配備の拡張が住民の理解を得られないまま急がれている。そのことが不測の事態につながることがあってはならない」と述べ、中国の軍事力増強に対抗して南西諸島を防衛拠点化することがかえって緊張を高めかねないと懸念を示した。

国連人権理事会に参加するため、スイスのジュネーブを訪問中の玉城氏はオンラインでロイターのインタビューに応じ、多くの国民が台湾に近い「沖縄に軍備増強することの何が悪いんだ」と考えていると指摘。「日本の安全保障を日本国民全員が関与して考えるべきことだ」と語り、軍事力強化だけでなく、外交を通じた緊張緩和を探る必要性を強調した。

中国軍が東シナ海の海空域で動きを活発化させ、台湾有事の懸念も強まる中、日本は２０１６年の与那国島を皮切りに、宮古島、石垣島と相次ぎ自衛隊の基地を開設した。

玉城氏は「基地が集中するゆえに、沖縄がかつてのあの戦争で体験したような、再びあのような体験を県民には絶対にさせてはならない」と語った。有事の際の住民避難やシェルター整備を含めた国民保護の計画に関しては「国の方針を注視していきたい」と述べるにとどめた。

玉城氏は１８日に国連人権理事会で演説し、在日米軍基地が沖縄県に集中している現状を説明。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に関し、日本政府が県民投票などで示された民意を無視した形で新基地建設を強行していると訴えた。

玉城氏はインタビューの中で、最高裁が国の主張を全面的に認めたことについて、「辺野古に新しい基地を造らせないという県民の意思」を国連人権理事会や全国知事会との連携で国内外に発信していくと述べ、移設計画を認めない姿勢を改めて表明した。

（豊田祐基子、Tim Kelly　編集：久保信博）

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