最新記事
アメリカ政治

米大統領選、トランプは「黒人票」で勝利へ──黒人層が「バイデンはオバマになれない」と失望したワケ

Trump’s Secret Weapon

2024年1月24日(水)12時32分
ケイト・プラマー
トランプ前大統領の黒人支持者たち

2020年選挙の結果を覆そうとした疑いで訴追されたトランプの黒人支持者たち(昨年8月、ワシントンDC) KENT NISHIMURA/GETTY IMAGES

<生活苦でバイデン政権に失望した黒人男性が激戦州で民主党を見捨てれば、前大統領がホワイトハウスに帰って来る>

今年11月の米大統領選挙で、ドナルド・トランプ前大統領は歴代の共和党候補の誰よりも多くの黒人票を獲得する可能性がある。

ブルームバーグが全米規模および激戦州での世論調査結果を精査したところ、共和党の予備選でトップを走るトランプは現時点で、黒人票の14~30%を確保している。ピュー・リサーチセンターによると、前回2020年の大統領選では約8%だったから、驚異的な伸びであり、票数に換算すれば共和党候補として歴代最多となる見込みだ。

米政治専門サイトのポリティコが引用した全米黒人地位向上協会(NAACP)の推定によると、1960年の大統領選挙では約500万のアフリカ系アメリカ人が投票に行き、その32%が共和党候補のリチャード・ニクソンに票を入れていた。なお国勢調査の数字を見ると、当時の黒人は総人口の10.83%を占め、実数では1941万8190人だったが、今は13.6%で4693万6733人だ。

黒人の投票率はどうか。統計会社スタティスタによると、データが入手可能となった最も古い時点である1964年の選挙では58.5%で、前回2020年は58.7%だった。つまり、ほぼ変わっていない。そうであれば、今回のトランプが黒人票の13%以上を獲得すれば、得票率では60年のニクソン以降で最高、実数では史上最多となる。

民主党現職のジョー・バイデンはどうか。ピュー・リサーチセンターによれば、前回20年には黒人票の92%を獲得。これがジョージアやペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンといった激戦州での勝利につながった。ジョージア州では黒人票の88%を集め、1万1779票の僅差ながらもトランプに競り勝っている。

「黒人の命も大事だ」のような運動も風化した

だが昨年末の時点で、バイデンは黒人の支持をかなり失っていた。ブルームバーグ・ニューズとモーニングコンサルトによる合同世論調査によれば、23年10~12月には激戦7州で黒人有権者の支持率が7ポイントも低下し、61%になっていた。一方、黒人のトランプ支持率は25%前後で安定的に推移している。

仮にもトランプが激戦州でバイデンより多くの黒人票を獲得すれば、彼が大統領に復帰する可能性は高まる(本誌は両陣営にコメントを求めたが回答は得られなかった)。

ペンシルベニア州立大学のメアリー・フランシス・ベリー教授(歴史学)は本誌の取材に対し、背景には経済的な理由があるとした。

「インフレ率は下がったが、今でも黒人男性は食品など生活必需品の価格高止まりに不満を抱いている」とベリーは言う。「中小企業の経営者にも、トランプ政権時代のほうが連邦政府からの融資を受けやすかったという人がいる」。かつての「黒人の命も大事だ」のような運動も風化し、今はその反動もあるという。

【20%オフ】GOHHME 電気毛布 掛け敷き兼用【アマゾン タイムセール】

(※画像をクリックしてアマゾンで詳細を見る)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ガザで食料尽きる恐れ、ラファ作戦で支援困難に=国連

ワールド

旧ソ連モルドバ、EU加盟巡り10月国民投票 大統領

ワールド

米のウクライナ支援債発行、国際法に整合的であるべき

ワールド

中ロ声明「核汚染水」との言及、事実に反し大変遺憾=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 3

    羽田空港衝突事故で「日航の奇跡」を可能にした、奇跡とは程遠い偉業

  • 4

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、…

  • 5

    老化した脳、わずか半年の有酸素運動で若返る=「脳…

  • 6

    アメリカはどうでもよい...弾薬の供与停止も「進撃の…

  • 7

    共同親権法制を実施するうえでの2つの留意点

  • 8

    半分しか当たらない北朝鮮ミサイル、ロシアに供与と…

  • 9

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 10

    総額100万円ほどの負担増...国民年金の納付「5年延長…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 7

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中