ドイツでベーシック・インカムの実証実験が始まる──３年間、月15万円支給

2020年08月24日（月）16時30分

ベルリン・クロイツベルク地区はUBIを求める市民が最も多い。「コミュニティは商品ではない」というスローガンは、都市の高級化に反対する声明だ　撮影：武邑光裕

＜国民全員に、生活に必要とされる現金を無条件に支給するという施策、無条件ベーシック・インカム(UBI)の実証実験がドイツでスタートした......＞

ドイツの挑戦

人々はより自由になり、危機に対する回復力を持ち、持続可能な生活を実現できるのか？　それとも、働かないで怠惰になるだけなのか?　コロナ危機の中、世界中の人々の関心を集めているのが、無条件ベーシック・インカム(UBI)である。UBI(Unconditional Basic Income)とは、国民全員に、生活に必要とされる現金を無条件に支給するという施策である。

コロナ・パンデミックは、社会構成員としての私たちの生活を根底から揺るがしている。危機の時代に新しい答えを見つけるため、UBIをめぐる社会実験がドイツでスタートした。今後3年間で、UBIが実際にどのように機能するかを明らかにするための長期研究が開始される。

2020年8月中旬に始まったドイツの実証実験の第1フェーズでは、研究のために1,500人の被験者が採用される。そのうち120人が無作為に選ばれ、一人あたり月額1,200ユーロ（約15万円）が無条件に3年間支給される。残りの1,380人の研究参加者は、研究で観察された変化が、実際にベーシック・インカムによるものであることを確認するための比較グループとして機能する。

実験プロジェクトの参加者は、ベーシック・インカムに加えて自由に収入を得ることができる。ドイツの永住者で、18歳以上であれば誰でも、研究への参加を申し込むことができる。申請者は、連絡先情報、性別、世帯の人数、世帯の子供数、および学歴、純収入、社会的負担額など、申請者の全体的な生活状況に関する追加情報を提供するオンライン・アンケートに回答する必要がある。

100万人が調査への参加を申し込んだ段階で、抽選で120人が選ばれ、実証実験が開始される。または2020年11月10日、その時点までに登録した人から参加者が選択される。この調査には、基本の母集団ができるだけ大きく多様である必要がある。それにより、データ品質が大幅に向上するため、多数の申請者が必要なのだ。ベーシック・インカムは2021年の春から支払われ、3年間の研究の過程で、各参加者は、雇用、時間の使用、消費者の行動、価値観、健康に関する質問を含む6つのオンライン・アンケートに回答する。

UBIの資金調達

この調査は、UBIの支援団体である「基礎所得協会」とドイツ経済研究所が共同で行う。UBIが、私たちの社会を強靭で持続可能なものにする可能性を本当に持っているのかを確認するために、120人に3年間、毎月1,200ユーロを支払うには、約520万ユーロ（約6億5千万円）の予算が必要だ。

ドイツ経済研究所(DIW)所長、マルセル・フラッチャー氏。ドイツのUBI実験を牽引する人物。Prof. Marcel Fratzscher, Ph.D. (C)DIW Berlin / B.Dietl

基礎所得協会によると、この資金は14万人以上の民間の寄付者から集められるという。これまでもUBIの導入にはさまざまな議論があった。受益者への影響に加えて、資金調達は重要な問題である。ドイツ経済研究所所長のマルセル・フラッチャー氏がドイツの日刊紙Zeit Onlineに寄稿した記事によれば、ドイツの国民1人当たり月間1,200ユーロで計算すると、約1兆2000億ユーロ(約150兆8.100億円)になり、これはドイツの年間経済生産高の約30%に相当する。これを政府がどう賄うことができるかが、一番大きなハードルである。

次のページベーシック・インカムは実現できるのか？

この筆者のコラム

存続意義が問われるドイツの公共放送 2022.10.25

ディープフェイクの政治利用とその危険性：ビデオ会議のキーウ市長はデジタル合成だった 2022.07.20

ウクライナ戦争：接続性が紛争を招く理由 2022.04.07

反アマゾン：独立小売業の変革を推進する「アンカーストア」の急成長 2022.03.02

ベルリンの中心市街地で自家用車の利用が禁止されるかもしれない 2022.01.27

ベルリンのコワーキングスペースが隆盛な理由 2021.12.28

メタバースはインターネットのユートピアなのか、現実の悪夢なのか？ 2021.11.26

記事一覧へ

プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Lifeフェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、ＡＩにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』（東京大学出版会）で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』（ダイヤモンド社）、『ベルリン・都市・未来』（太田出版）などがある。新著は『プライバシー・パラドックス　データ監視社会と「わたし」の再発明』（黒鳥社）。現在ベルリン在住。