コラム

山田敏弘 ワールド・ニュース・アトラス

世界各国で続発、中国人が突如「姿を消す」事件...見えてきた黒幕「海外110」とは？

2022年10月22日（土）17時27分
中国の旗と国民

AlxeyPnferov-iStock

＜中国は国外に実質的な「中国人のための警察署」を設置し、問題のある人物の中国への帰国を促しているが、これが国際的に問題視されるように＞

10月22日に第20回中国共産党の党大会が終了した。習近平総書記が史上初の3期目に突入し、今後5年間は、習近平体制が続く。

習近平が権力基盤を盤石にした理由の一つには、これまで容赦なくパージを続けてきたことがあると言える。米ワシントン・ポスト紙によれば、「習近平が2012年に権力の座についてから、当局は270万人以上を捜査し、150万人以上を処罰した」という。台湾メディアでは、習近平は、「タイガー」とも呼べるような権力を持つ高官たちから、地位の高くない「ハエ」までをパージしてきたと報じられている。

そんな中国だが、最近、さらに別の疑惑が取り沙汰されている。世界中で、中国人を「取り締まる」活動を実施していることが、スペインに本部を置く中国に特化した人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」の公開した報告書で明らかにされている。

報告書は「海外110〜中国の国境を超えた警察行動が異常なレベルに」というタイトルで、20ページからなる。さまざまな証拠をあげながら、「2018年に地味にスタートしたこのキャンペーンは、中国国外の各地で『サービス・ステーション（拠点）』が設置されるのと併せて拡大してきた」と指摘する。そして「この拠点は時に『海外110』と呼ばれている」

日本では警察への緊急電話は110番だが、中国も同じで、「海外110」とは海外の中国人用警察署というような意味になる。要するに、海外に中国人の警察署がある、ということだ。報告書によれば、5大陸の12カ国にその「警察署」は確認されており、日本では東京が拠点としてリストアップされている。

世界各地で突然「姿を消す」中国人たち

「海外110」の目的は、詐欺行為やオンライン詐欺などに関与したとされる人たちを「自発的」に帰国させることだという。そして、2022年4月14日に中国公安部・杜航伟副部長は、「中国公安部は2022年8月17日、2021年4月から2022年7月までの間に23万人の個人をこのキャンペーンで帰国するよう説得した」と述べている。このキャンペーンが2018年から行われていることを考慮すると、その数はさらに多くなるだろう。

そして実はこれまで、世界各地では、多くの中国人が突然、姿を消すというケースが確認されていて、拠点が置かれている国の中には、その事実を問題視している場合もある。例えば、アメリカだ。筆者も、2022年初めには、「米情報機関はこの実態を『問題視』しているので注目しておいたほうがいい」と、米情報関係者から聞かされていた。

次のページ「自発的」な帰国とするが、実態は？
プロフィール

山田敏弘

国際情勢アナリスト、国際ジャーナリスト、日本大学客員研究員。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版、MIT（マサチューセッツ工科大学）フルブライトフェローを経てフリーに。クーリエ・ジャポン、ITメディア・ビジネスオンライン、ニューズウィーク日本版、Forbes JAPANなどのサイトでコラム連載中。著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』、『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』、『ＣＩＡスパイ養成官』、『サイバー戦争の今』、『世界のスパイから喰いモノにされる日本』、『死体格差 異状死17万人の衝撃』。最新刊は『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』。
twitter.com/yamadajour
YouTube「スパイチャンネル」
＜筆者の過去記事一覧はこちら＞

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米5月住宅建設業者指数45に低下、1月以来の低水準
2024.05.16

ビジネス

米企業在庫、3月は0.1％減　市場予想に一致
2024.05.16

ワールド

シンガポール、20年ぶりに新首相就任 
2024.05.16

ワールド

米、ウクライナに20億ドルの追加軍事支援　防衛事業
2024.05.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：インドのヒント
特集：インドのヒント
2024年5月21日号（5/14発売）

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 2

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史も「韻」を踏む

  • 3

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダブルの「大合唱」

  • 4

    それでもインドは中国に勝てない...国内企業の投資意…

  • 5

    マーク・ザッカーバーグ氏インタビュー「なぜAIを無…

  • 6

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 7

    奇跡の成長に取り残された、韓国「貧困高齢者」の苦悩

  • 8

    原因は「若者の困窮」ではない？　急速に進む韓国少…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    中国のホテルで「麻酔」を打たれ、体を「ギプスで固…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋戦争の敗北」を招いた日本社会の大きな弱点とは？

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない？　急速に進む韓国少…

  • 5

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 6

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 7

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 8

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    ウクライナ防空の切り札「機関銃ドローン」、米追加…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    どの顔が好き？ 「パートナーに求める性格」が分かる…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story