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英国で女性蔑視もヘイトクライムに含める動き 元巡査でさえも「声を上げにくい」現状
2021年03月19日（金）18時03分
サラさんが行方不明となったロンドンのクラパム・コモンの追悼場所に捧げられた花や手紙（3月17日）Dylan Martinez-REUTERS
＜女性を同じ人間として見ていないような犯罪は、人種や宗教、性的指向などに基づく犯罪と同じ憎悪犯罪だ、と女性たちは言い始めた＞
英イングランド・ウェールズ地方（英国の総人口の約90％が住む）では、今秋から「性・ジェンダーが起因となった犯罪」を記録する試みが始まる。
すでにいくつかの警察署はこれを実行しているが、同地方の全43の警察署で義務化されることを政府閣僚が17日、議会で発表した。
現在、司法改革を目的とする調査委員会「ロー・コミッション」が「ヘイトクライム（憎悪犯罪）関連法」に女性蔑視（ミソジニー）による犯罪を含めるかどうかを調査中で、年内には結論が出る予定だ。
女性蔑視をヘイトクライムにするため運動を続けてきた野党・労働党のステラ・クリーシー議員は、記録義務化の試みを歓迎した。「女性への憎悪による犯罪が記録されると、問題の大きさが把握しやすくなり、犯罪防止に役立つ。女性たちが被害を警察に届け出る際にも、真剣に受け止められるようになるはずだ」。
17日の議会討議は、サラ・エバラードさんが帰宅途中に殺害された事件をきっかけに高まった、女性に対する暴力への抗議運動を背景に行われた。
野党議員らの質問に答える「クエスチョン・タイム」の答弁に立ったジョンソン首相は、英国は「女性の懸念に対処できていない、日常的な性差別の根本的な問題を解決しなければならない」と述べた。
現行の法律では、ヘイトクライムとは人種、宗教、性的志向、障がいあるいはトランスジェンダー(身体的な性別と自認する性別が一致していない人)としてのアイデンティティを起因とする攻撃、嫌がらせ、そのほかの損害を与えたときに行われた犯罪を指す。
元巡査、「自分の身に起きた犯罪は報告しにくい」
女性蔑視を犯罪としてすでに記録している警察署の１つが、イングランド地方東部のノッティンガムシャー警察だ。
導入の中心的人物となったのが、スザンナ・フィッシュ元巡査。フィッシュ氏は30年間警察で勤務後、2017年に退職した。フィッシュ氏は、15日、サラさんへの追悼に集まった人々に対する警察の対応を「女性蔑視的」と呼んだ。
フィッシュ氏がBBCラジオ４の「ウーマンズ・アワー」（17日放送）に出演して語ったところによると、記録導入の際には同署の中で「かなりの抵抗があった」という。
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プロフィール
小林恭子
在英ジャーナリスト。英国を中心に欧州各国の社会・経済・政治事情を執筆。『英国公文書の世界史──一次資料の宝石箱』、『フィナンシャル・タイムズの実力』、『英国メディア史』。共訳書『チャーチル・ファクター』（プレジデント社）。連載「英国メディアを読み解く」（「英国ニュースダイジェスト」）、「欧州事情」（「メディア展望」）、「最新メディア事情」（「GALAC])ほか多数
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