コラム

丸川知雄 中国経済事情

不動産バブル崩壊で中国経済は「日本化」するか

2023年10月26日（木）15時17分

中国のGDPの約3割に影響を及ぼす不動産市況の悪化が経済の「日本化」につながるのか。短期集中連載（3回）で論じる。写真は、建設が中断した大連市の高層マンション（筆者撮影）

＜(1)日本の不動産業の発展と比較して＞

私は今年（2023年）8月下旬、コロナ禍明け後2回目の訪中をして深圳と広州を訪れたが、前回（3月）の訪中時に比べて中国経済の現状と前途に対する悲観的な声を多く聞いた。不動産バブルの崩壊はもはや誰の目にも明らかなようである。

　
　
　
　

中国の不動産業の動向を測るバロメーターとして、一般には国家統計局が毎月発表する新築住宅の価格指数を見ることが多い。2023年8月の全国35都市（省都などの大都市）を見ると、1年前に比べ指数の上昇した都市が北京市や上海市など18都市、下落した都市は広州市や深圳市など17都市。これだけ見ると、はたしてバブル崩壊といえるのか首をかしげてしまう。ただ、現地で聞くと、「新築住宅価格は地方政府がコントロールしていて下げさせないが、値段はついても買い手がつかないこと（有価無市）が多い」という。

右肩下がりで減少している中国の新築住宅の販売

たしかに、1～8月の期間について全国の新築不動産の販売額を見ると、2022年は2021年より28パーセント減少し、2023年は2022年より9パーセント減少と、まさに右肩下がりで縮小している（図1参照）。同じ期間について不動産の販売量で見ると、2022年は2021年より23パーセント減、2023年は2022年より15パーセント減と、これまた急に減っている。こんなに急に減ったのでは経営が苦しくなる不動産会社が相次ぐのも無理もない。

marukawa20231025143902.png

こうして不動産バブルが急速に潰れていく中で、中国経済の前途に対して悲観的な見方が広がっている。いわく、中国経済の現状は、1990年代初めのバブル崩壊後の日本経済と同じであり、今後は日本のように長い低成長の時代に入るだろうとの見方である。

ちなみに、日本の経済成長率は、1975～1990年は年率4.5パーセントの中成長だったが、1991～2000年には年率1.3パーセントへ大幅に減速し、その後も2001～2010年は年率0.6パーセント、2011～2022年も0.55パーセントと低迷が続いている。中国経済もこれから日本のように「失われた30年」の時代に突入するとの見方が広がっている。

こうした見方に対して当然異論も多い。中国は2022年時点の1人あたりGDPがまだ1万2720ドルで、世界銀行の定める「中所得国」の段階からもう少しで卒業、というレベルにすぎない。一方、1992年の日本の1人あたりGDPは（その間の物価の変化を調整すると）2022年の中国の2.5倍であり、1992年の時点ですでに成熟した高所得国であった。1人あたりGDPでいうと、今日の中国はまだ日本の1960年代後半ぐらいのレベルである。だとすれば、中国の高度成長期はもう終わったのだとしても年4～5パーセントぐらいの中成長は当面可能なのではないだろうか。

私も中国はまだ10年以上は中成長が可能な段階にあると考える。ただ、中国が引き続き中成長の軌道をたどるのか、それとも低成長に陥るかは政策の選択による部分が大きいとも考える。政策の選択を誤れば、中国経済は長い低成長に入ってしまうかもしれない。そして、中国政府が適切な政策を選択できない可能性は決して小さくないと思う。

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プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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