コラム

丸川知雄 中国経済事情

新参の都市住民が暮らす中国「城中村」というスラム

2023年11月06日（月）16時55分
深圳市中心部の「城中村」とされる福田区崗厦村

深圳市中心部の「城中村」とされる福田区崗厦村。密集するアパートの家賃は破格の安さだ（筆者撮影・2023年8月）

＜中国経済は「日本化」するか(2)＞

第1回の最後で、中国の都市には住宅を所有できる階層と所有できない階層がいると書いた。住宅を所有できる階層とはどんな人たちであろうか。北京市、上海市、広州市、深圳市といった大都市の中心市街地に近いところで新築マンションを買おうとしたら日本円で1戸1億円は優に必要である。年収が少なくとも1000万円はないとこんなに高い物件は買えないだろう。ところが、中国の都市にはそこまでの年収はなくてもマンションを所有できる人たちがいる。それは1990年代前半までにこうした大都市の住民だった人たちである。

＜画像＞送電線もガス管も建物の外を這う密集した「スラム街」

その頃までは住宅は勤め先が従業員に支給してくれるものであった。決して広いアパートではなかったが、タダみたいに安い家賃を支払うだけでよかったし、夫婦共働きで運がよければ、夫婦がそれぞれの勤め先から住宅の支給を受け、1戸は人に貸して家賃収入を得る、なんてこともできた。1990年代後半に住宅の商品化が行われ、従業員住宅は、そこに住んでいる人たちに売却された。商品化が行われた初期であれば、日本円にして数十万円程度の格安値で払い下げを受けることができた。

こうして1990年代後半までにアパートを所有できた人はものすごく価値のある資産を手にしたことになる。何しろアパート１戸のお値段が20年余りで数十万円から1億円以上に高騰したのだから。住宅が老朽化して立ち退きを迫られるようなことがあればラッキーである。立ち退きの際に高額の補償金が得られるのだから。上海市では市中心部の古いアパートの住民に立ち退いてもらうために、その補償として市内のマンション4戸を与えたという話も聞いた。

一方、1990年代後半から後に大都市の住民となった人たちにはこうした資産はない。マンションを買うには高額所得者になるしかない。では高額所得者になれない新参の都市住民はどうしているのか？　そうした人々の多くが住んでいるのが「都市の中の村（城中村）」と呼ばれる場所である。

都市の国有地の中にポツンと残された「城中村」

「城中村」とは何か？　国際的に通用する言葉でいえばそれはスラム街である。ただし、発展途上国のスラム街というと、その住民は廃品回収をして生計を立てているとか、無職だったり、薬物依存症だったりといったイメージが伴うが、中国の城中村の住民の多くは工場や建設現場で働くブルーカラー労働者や警備員、そして最近流行のフードデリバリーの従業員といった人たちのようだ。城中村の中で商店を営んだり、アパレル縫製工場などのビジネスを展開したりしている人々もいる。スラム街というと「街の吹き溜まり」のようなイメージがあるが、中国の城中村の住民たちは労働者や小企業主として都市の産業の重要な担い手となっており、この住民たちなしでは都市の経済が回っていかない。

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プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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