コラム

村上尚己 プロ投資家が斬る

日本株上昇～バブル後最高値更新の意味～

2023年11月29日（水）16時50分
岸田首相

2024年も日本株の上昇は続くだろうか...... Brittany Hosea-Small/REUTERS

＜日経平均株価などの指数が、1989年のバブル期につけた最高値を見据えて上昇するフェーズに移りつつある。その意味を読み解く......＞

日経平均株価は、11月半ばから33000円台に上昇、7月につけたバブル以来の最高値を一時更新した。もう一つの株価指数であるTOPIXは9月半ばにバブル後の最高値を更新していたが、この水準に再び近づきつつある。TOPIXの年初来リターンが26%（11月24日時点)となっており、このままなら大幅なプラスリターンとなり、2023年の日本株はかなり好調だったということになりそうである。


日経平均株価などの指数が、1989年のバブル期につけた最高値を見据えて上昇するフェーズに移りつつある。ただ、1989年末の株価水準が近づきつつあるからといって、「株式バブル」が再び訪れつつある、というわけではないだろう。

株価指数が高値更新していない日本が異例

そもそも、過去30年間以上の長きにわたり、株式市場が高値を超えることなく停滞していた主要先進国は日本のみである。1990年代から約35年日本の株価が高値を超えなかったので、1989年の最高値は手が届かない水準と考える方が多いのかもしれない。

ただ、株価指数が高値更新していない日本が異例であるのが実情である。適度なプラスのインフレで経済成長が実現している米欧など主要な先進国では、景気回復局面が訪れれば、その都度株価指数は高値を更新するケースが多い。ところが日本では、1990年代から何度か景気回復局面が訪れたが、他国では当たり前のことがなかなか起きなかった。

最高値を更新できなかった要因は......

最高値を更新できなかった要因はいくつか挙げられ、1989年末の日本の株価水準があまりに高すぎたことがあっただろう。ただ、より本質的な、日本株が停滞した要因があったと筆者は考えている。

それは、1990年代半ば以降、日本ではデフレと低成長に対して適切な政策が実現せずに、経済のパイである名目GDPの水準が長年頭打ちとなってきたことである。将来の企業利益の予想が株価に決定的に影響するが、経済全体の規模（＝所得）が増えなければ、企業利益も持続的に増えない、というシンプルな理屈である。

これが変わったきっかけは、2013年に黒田総裁の態勢となってから金融緩和が強化され、経済正常化に踏み出したことである。消費増税など逆風もあったが名目GDPは、2017年には550兆円台まで増えて、2000年代までの上限を超えてきた。この時既に、日本株が長期の停滞から抜け出す土壌が整いつつあった。

ただ、その後の2019年の消費増税や20年の新型コロナ禍で、名目GDPの拡大が止まり、2022年まで550兆円付近で足踏みしていた。そして、2023年1-3月にはインフレと経済正常化があいまって、名目GDPは570兆円と従来のレンジを明確に上回り、7-9月期には588兆円まで大きく増えた。

【関連記事】
いま、日本株は「大バーゲン」。藤野英人が「ムズムズする」と語る理由
日本株はどこまで上がる？ カギを握るのは「欧米」ではなく「欧州」投資家。その思惑とは...
自社株買いでストップ高！「日本株」の評価が変わり始めた理由とは？

次のページ日本経済が正常化していることが、株式市場で適切に反映
プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne　シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン　マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。著書「日本の正しい未来」講談社α新書、など多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米大統領選、バイデン氏とトランプ氏の支持拮抗　第3
2024.05.15

ビジネス

大手3銀の今期純利益3.3兆円、最高益更新へ　資金
2024.05.15

ワールド

ニューカレドニアの暴動で3人死亡、仏議会の選挙制度
2024.05.15

ワールド

今年のユーロ圏成長率、欧州委は2月の予想維持　物価
2024.05.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：インドのヒント
特集：インドのヒント
2024年5月21日号（5/14発売）

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    原因は「若者の困窮」ではない？　急速に進む韓国少子化の本当の理由【アニメで解説】

  • 2

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダブルの「大合唱」

  • 3

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史も「韻」を踏む

  • 4

    アメリカからの武器援助を勘定に入れていない？プー…

  • 5

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 6

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 7

    ロシア国営企業の「赤字が止まらない」...20％も買い…

  • 8

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 9

    ユーロビジョン決勝、イスラエル歌手の登場に生中継…

  • 10

    「ゼレンスキー暗殺計画」はプーチンへの「贈り物」…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋戦争の敗北」を招いた日本社会の大きな弱点とは？

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない？　急速に進む韓国少…

  • 5

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 6

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    日本の10代は「スマホだけ」しか使いこなせない

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    どの顔が好き？ 「パートナーに求める性格」が分かる…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story