「成立するはずのない」予算案を出してトランプがもてあそぶ政府閉鎖の危機

2017年3月31日（金）06時00分

安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）

トランプ政権が提案した予算案は、これまでも民主党が断固として拒否してきた内容だ。トランプ政権の予算案では、例外的に国防費だけが増額となっている。健全財政を党是とする共和党の政権だけあって、国防費を増額する一方で、それ以外の分野で歳出削減を行い、予算全体では財政赤字の拡大を防ぐ構成である。

政府の役割を重視する民主党が、環境保護庁の予算などの大幅減に賛成するはずがない。かねてから民主党は、国防費を増やす場合には、それ以外の予算も同じだけ増やすべきだと主張してきた。トランプ政権の予算案が、議会に「届いた時点で死亡が確定（Dead on Arrival）」と揶揄される所以である。

ビッグ・バードを敵に

大胆な歳出削減案は、トランプ政権にとって頭痛の種になりかねない。削減対象となった施策には、それぞれの利害関係者が存在する。一件ごとの予算規模は小さいにしても、全額カットなどとなってしまえば、生活が脅かされる人たちもいる。さまざまな論点で、強烈な反対運動が発生しても不思議ではない。

具体的な施策の存在が問われるだけに、歳出削減への反対論は有権者にも分かりやすい。例えば、やはり全額カットが提案された公共放送への補助金。日本でも人気のある「セサミ・ストリート」の制作にも使われる補助金だけに、「国民は（国防費で買える）戦闘機より、（セサミ・ストリートの）ビッグ・バードが好き」といった批判が起きている。

イエレンＦＲＢ議長もかみついた。トランプ政権の予算案では、低所得地域への融資を補助する財務省の施策が、予算を全額カットされた。3月28日の講演でイエレン議長は、トランプ政権が無くそうとしている補助制度の成果を称え、制度継続の重要性を示唆している。

共和党の党是である健全財政の観点からも、トランプ政権の予算案を擁護するのは難しい。歳出削減の対象になったのは、米国財政全体から見ればほんの僅かな一部分だからである。

今回の予算案では、年金や医療保険といった「義務的経費」と呼ばれる分野の提案は行われなかった。また、国防費は増額となっており、これも削減の対象外である。結局、トランプ政権が提案した歳出削減は、政府歳出全体の15％程度しか占めない分野に集中した。たったこれだけの部分では、いくら歳出を大幅に削減したとしても、財政健全化に大きく貢献できるわけがない。

議会で成立する見込みがなく、財政健全化にも貢献しないのに、反対論だけは各所で巻き起こる。それがトランプ政権の予算案の実像である。

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