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【本誌調査で判明】米政府、モスクワの大使館維持のためにロシア企業と契約 800万ドルの支払いは妥当か？
THE PRICE OF DIPLOMACY
2024年3月13日（水）13時30分
ANTON PETRUS/GETTY IMAGES
＜ジャーナリストや専門家たちからは「制裁の効果が弱まる」「基本的にやむを得ない」などさまざまな意見が上がっている＞
米政府はモスクワの大使館を維持するため、ロシア企業に800万ドル以上を支払っていたことが本誌の調査で判明した。そのうち1社は、後にカナダから制裁を科されている。
2022年2月のウクライナ侵攻直後、ロシアはアメリカと世界中の同盟国から経済制裁を受けた。アメリカなどはロシア中央銀行の資産約3000億ドルと、ウラジーミル・プーチン大統領に近い高官の資産300億ドルの凍結・差し押さえに動いた。
そんななか、米大使館の契約は運動団体や政治家から批判を浴びている。共和党のラス・フルチャー下院議員はこう語る。「比較的小額の契約であっても、私はアメリカのロシアへの投資を止める法案に賛成した。ロシアの国民を雇用するのは、ロシアへの投資そのものだ」
リビアがカダフィ政権崩壊後に経済制裁を受けたとき、米政府は首都トリポリの在外公館がリビア人所有の企業やそうした企業の製品を使うのをやめさせたと、かつて政府で働いていた情報筋は本誌に語った。なぜモスクワで同じことができないのかと、一部のロシア・ウオッチャーは疑問を口にする。
だが米政府は不可能だと示唆している。そこで本誌は、ロシアの労働者や資源を使うことは外交的プレゼンスを維持する代償として正当化できるのかを調査することにした。
本誌が侵攻後の調達データを分析したところ、米政府はロシア企業12社との間で41件、総額805万4780ドル相当の契約を結んでいる。
3件の契約は継続的な業務提供を想定したもので、ウクライナ侵攻後にロシア企業が手にする総額は131万2938ドル相当に達する可能性がある。これらの企業は造園、塗装、経営コンサルティング、修理・メンテナンス、輸送、清掃作業などのサービスを提供している。
本誌が分析した契約はウクライナ侵攻後に決まったものだが、アメリカはそれ以前からロシア企業に大使館での業務を任せている。契約期間はさまざまだが、中には何年にも及ぶ長期契約もある。一部の契約は公開競争入札だが、そうでないものもある。契約のうち40件は米国務省が、1件は米農務省が発注した。
22年3～23年9月の2万6847ドル相当の契約は、ロシア第2の通信会社ビンペルコムと結んだものだ。同社は23年7月、カナダ政府から制裁を受けている。
