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不倫口止め料巡るトランプ裁判が開始、有罪でも無罪でも「民主主義の勝利」と言い切れる理由
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2024年4月23日（火）13時19分
不倫口止め料事件の初公判に出廷したトランプと弁護士のトッド・ブランシュ（4月16日）MARK PETERSON-POOL-REUTERS
＜不倫口止め料事件の起訴は無理筋と思われたが、大統領選前に裁判を行うこと自体に大きな意義がある＞
ニューヨーク・マンハッタン地区検察のアルビン・ブラッグ検事が昨年、ドナルド・トランプ前米大統領を起訴したとき、筆者は懐疑的だった。トランプは複数の別件でも起訴される見通しで、それらの事件に比べると法的根拠が弱いように思えたからだ。
だがこの1年で、それは見当違いだったことに気付いた。
今年4月15日にニューヨークで始まったトランプの裁判は、11月の大統領選前に行われる唯一の刑事裁判になりそうだ。トランプがニューヨーク州以外で抱えているほかの3件の刑事裁判は、残念ながら大幅に遅れている。要因はさまざまだ。腐敗した判事、最高裁の対応の遅さ、担当地区検事のスキャンダル......。ニューヨーク州の裁判は、ブラッグが公判前の準備をうまく進めたことも手伝って、実に隙がないものになった。
トランプが大統領選を前に、市民が構成する陪審員団の前で、自身の容疑の少なくとも一部について釈明することは、アメリカの民主主義にとって重要な意味を持つ。今の私は、この裁判が行われることを強く支持している。
軽犯罪が重罪に
格上げ事実関係を整理しておこう。2016年の大統領選の直前、トランプは元ポルノ女優のストーミー・ダニエルズとの不倫関係をもみ消そうとした。そこで、長年の腹心で顧問弁護士だったマイケル・コーエンに、ペーパーカンパニーを通じて口止め料を支払うよう指示したとされる。トランプはその後、コーエンへの弁済として42万ドルを分割で支払った。この支払いを隠蔽するため、架空の弁護士費用として業務記録に記載したとされる。
業務記録の改ざん自体は、ニューヨーク州法では軽犯罪だ。しかし「他の犯罪の意図、あるいは犯罪行為の幇助や隠蔽の意図」を伴う場合は重罪となる。ブラッグは起訴状で、トランプは選挙法違反の意図を持って口止め料の支払いについて嘘を言っているため、重罪に当たると主張している。
私は当初、この主張に納得がいかなかった。トランプが違反しようとした選挙法が正確に何なのかが分からないからだ。ブラッグの当初の説明ではこの重要な点が不明確で、トランプの不正行為と連邦法または州法とを結び付けようとする彼の主張には無理があると思われた。
ふたを開けてみれば、そんなことはなかった。ブラッグは、トランプが少なくとも２つの選挙法（連邦法と州法）の違反を意図していたと、説得力を持って主張している。
