コラム

山田文比古 フランスを通して見る欧州情勢

フランスとイスラム原理主義の果てしない「戦争」の理由

2020年10月23日（金）15時30分

10月21日にソルボンヌ大学で行われたテロ事件犠牲者の追悼式　rancois Mori/REUTERS

＜フランスで、また凄惨なテロ事件が起きた。なぜ、フランスばかりがイスラム原理主義テロの標的とされるのか。そこには、フランスとイスラムの間の、宗教と国家の関係をめぐる、理念的対立がある......＞

フランスで、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を見せながら「表現の自由」を説いていた中学教師が、イスラム原理主義過激派によって、首を切られ、殺された。現場を訪れたマクロン大統領は、この反文明的な蛮行を断罪し、イスラム原理主義を「分離主義」の元凶、共和国の敵として、徹底的に戦うことを宣明した。

テロとの戦いは、今に始まった話ではない。とりわけ、2015年のシャルリエブド紙襲撃テロ事件以降、フランスは「対テロ戦争」（当時のオランド大統領）に踏み切った。緊急事態宣言が発令され、警察と情報機関は、徹底的な捜査・摘発や要注意人物のリストアップと監視などを行ってきたが、モグラ叩きをしているようなもので、テロの撲滅や未然防止には至っていない。「戦争」は果てしなく続いている。

今回の事件もきっかけはまたムハンマドの風刺画と「表現の自由」であった。殺された中学教師が教室で生徒に見せた2枚のムハンマドの風刺画は、かつてシャルリエブド紙に掲載されたもので、この教師は、同紙編集部を襲ったテロ事件のことを念頭に、「表現の自由」の大切さを生徒たちに伝えようとしていたとされる。

こうした犠牲者を出してまで、守らなければならない「表現の自由」とは何なのか。なぜフランス人は「表現の自由」にここまで固執するのだろうか。

「表現の自由」

実は、人権の国、フランスでも、「表現の自由」は無制限に認められるものではない。1789年の人権宣言（現行憲法でも継承されている）では、第11条に次のように謳われている。


「思想および意見の自由な伝達は、人の最も貴重な権利の一つである。すなわち、すべての市民は、法律によって定められた場合にその自由の濫用について責任を負うほかは、自由に、話し、書き、印刷することができる」（下線は筆者）

ここでいう「その自由の濫用について責任を負う」場合として、法律（出版の自由に関する1881年法）で定められ、禁止されているのは、侮辱、名誉棄損、犯罪教唆、テロ行為の扇動など、公共の秩序に反する一定の言論・表現である。この法律にはその後改正が加えられ、人種や宗教への帰属を理由として、特定の個人・集団に対して、差別的な言論・表現（ヘイトスピーチ）を行うことも禁止されるに至っている。

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プロフィール

山田文比古

名古屋外国語大学教授。専門は、フランス政治外交論、現代外交論。30年近くに及ぶ外務省勤務を経て、2008年より東京外国語大学教授、2019年より現職。外務省では長くフランスとヨーロッパを担当（欧州局西欧第一課長、在フランス大使館公使など）。主著に、『フランスの外交力』（集英社新書、2005年）、『外交とは何か』（法律文化社、2015年）など。

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