コラム

欧州インサイドReport

「岸田新首相は中国に圧力を」英保守党重鎮が訴え

2021年10月04日（月）21時30分
ジョンソン英首相

保守党大会でスナク財務省のスピーチに拍手するジョンソン首相（10月4日）　Toby Melville-REUTERS

＜AUKUSであれクアッドであれ中国を封じ込めるには非人道的な対中投資は減らさねばならない──英保守党の党大会では、対中強硬論と日本に対する期待が聞かれた＞

［英イングランド北西部マンチェスター発］英与党・保守党の年次党大会が3日から4日間の日程で英イングランド北西部マンチェスターで始まった。ワクチン接種で16万人近い死者を出したコロナ危機がようやく収束に向かい、景気回復や格差解消が主要テーマとして活発に議論される中、経済だけでなく軍事的にも台頭、香港や中国新疆ウイグル自治区の少数民族を弾圧し、新型コロナウイルスの発生源となった中国への強硬論が聞こえてくる。

保守党のデービッド・キャメロン元首相は「英中黄金時代」をうたい、2015年に中国の習近平国家主席を国賓として招いた。翌16年の国民投票で欧州連合（EU）離脱を選択したイギリスはテリーザ・メイ前首相になり、初めて中国への警戒を強める。香港国家安全維持法で返還後50年は「一国二制度は不変」とうたった英中共同宣言を一方的に反故にされ、香港やウイグル族の弾圧、コロナ被害を広げた隠蔽でイギリスの対中感情は一気に悪化した。

英議会は駐英中国大使を出入り禁止に

英議会で対中強硬論や新疆ウイグル自治区の人権弾圧に対する制裁を主導した下院議員5人と上院議員2人は今年3月、渡航禁止や資産凍結など中国の制裁リストに加えられた。対抗措置として英議会は9月、超党派グループが主催する下院レセプションに招待された鄭瑞光・駐英中国大使の議会への出入りを禁止した。在英中国大使館は「両国の利益を損なう卑劣な行為」と批判した。

香港の人権問題に取り組む英団体「香港ウォッチ」は保守党大会で集会を開き、報告書「ESG （環境・社会・企業統治の観点から企業の将来性や持続性などを分析・評価すること）　中国と人権　なぜ投資家が行動を起こす時が来たのか」を発表した。その中で「中国とグローバル金融市場の結びつきは強まり、欧米の年金基金、政府系ファンドなどによる中国への投資はかつてないほど膨張している」と警鐘を鳴らした。

対中投資増は「悲劇的な過ち」ソロス

今年7月、英紙フィナンシャル・タイムズは世界の中国株・債券の保有額は1年間で約40%増え8千億ドル（約89兆円）を突破したと報じた。世界最大の資産運用会社であるブラックロックは8月、中国への投資を最大で3倍に増やすことを提案。これに対し、著名投資家ジョージ・ソロス氏は米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で「悲劇的な過ちだ。アメリカを含む民主主義国家の安全保障にダメージを与える公算が大きい」と指摘した。

香港ウォッチの報告書は「ESG投資の時代に中国投資は正当化されるのか」と問いかけている。「投資会社は中国のポートフォリオとESGの優先事項との間には何の矛盾もないと主張している。環境は注目されるのに、人権は無視されている」。例えば今年7月、J.P.モルガンの新興市場債券インデックスESG版に含まれる債券の34%以上が中国によって発行されていた。

＜参考記事＞
・拡大する中国包囲網...英仏も「中国は対抗すべき存在」との認識に
・中国外交官がSNSの偽アカウントでプロパガンダを拡散する手法と規模が明らかに
・

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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