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あなたの買い物のCO2排出量を可視化する
MAKING CARBON EMISSIONS VISIBLE
2023年3月22日（水）10時40分
Galeanu Mihai-iStock
＜消費にともなう二酸化炭素量をモバイル決済時に可視化し、責任ある消費行動をうながすアプリが今年に入ってアメリカで劇的に注目されている。そしてその風が日本にも...＞
金融と技術を掛け合わせたフィンテックという言葉をよく聞くようになった。スマートフォン1つでいろいろな金融手続きが可能になり、それまで銀行口座を持てなかったアフリカの貧困層が一気に送金サービスを利用できるようになるなど、SDGsの観点からも目覚ましい変革が起きている。
モバイル決済と同時に、消費に伴う二酸化炭素（CO2）量を可視化するサービスを提供しているのがスウェーデン発のフィンテック企業、ドコノミーだ。
設立は2018年。飽和状態にあったカード業界において、CO2排出量に換算して利用限度額を設けたクレジットカード「DO Black」を開発し、世界にインパクトを与えた。
日本でドコノミーを知っている人はおそらくこのカードを思い起こすことが多いだろうが、今ではその仕組みである「オーランド指数」を応用したアプリ開発にビジネスの軸を移している。
オーランド指数は、ドコノミーがフィンランドのオーランド銀行と連携して測定する環境負荷数値で、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）のデータを参考にしている。例えばコンビニで500円買い物をしたら、コンビニで500円使う際の平均的なCO2排出量が弾き出され、デバイスのインターフェイス上に表示される。
ドコノミーによれば、オーランド指数の特長はデータの「信頼性」だ。一つはロンドン拠点の大手会計事務所、アーンスト・アンド・ヤング（EY）のシステム監査を受けており、この種のデータとしては初の第三者認証を取得していること。
もう一つは米金融情報大手S&Pグローバルの専門調査会社トゥルーコストが保有する、約2万社の膨大な環境負荷情報を基に数値を提供していることだ。
現在、ドコノミーのアプリは35の国・地域の約8億5000万人がダウンロードしているという。顧客には、収益の1％を環境保護団体に寄付する当座預金口座を始めたアメリカのバンク・オブ・ザ・ウエストなどがいる。
日本でも昨年6月、クレディセゾンが決済データとCO2排出量を連動させた国内初のデジタルクレジットカード「ビコーズ」を発行。ドコノミーと契約した初の日本企業となった。
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